2025年度も、脱炭素化を促進するための補助金が複数用意されています。エネルギー価格の上昇や環境規制の強化に対応するため、多くの企業が省エネ設備への投資を進めています。しかし、設備更新には多額のコストがかかるため、補助金を活用することで、企業の負担を軽減しながら効率的な省エネ対策を行うことが可能です。
本記事では、2つの省エネ補助金についてご紹介いたします。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金
設備単位型
※指定設備
- 補助対象：空調・給湯器・ボイラ・冷凍冷蔵・LED照明 等
- 補助率：設備費の1/3
- 補助額：上限1億円
- 削減要件：既存空調の10%以上の削減が必要
- 更新範囲：一部の更新でも可能
- 対象法人：中小企業、みなし大企業、大企業(S・Aランクのみ申請可)
医療・社福・学校法人など
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
工場・事業場型（一般枠）
※オーダーメイド設備または指定設備の組み合わせ
- 補助対象：空調+αの更新が必要(給湯器・ボイラ・冷凍冷蔵・LED照明 等)の導入
- 補助率：大企業1/3、中小企業1/2
- 補助額：上限15億円
- 削減要件：建物全体の10%以上の削減が必要
- 更新範囲：建物全体規模での更新が必要
- 対象法人：みなし大企業、大企業(S・Aランクのみ申請可)
従業員数300人以上の医療・社福・学校法人など
工場・事業場型（中小企業投資促進枠）
※オーダーメイド設備または指定設備の組み合わせ
- 補助対象：空調+αの更新が必要(給湯器・ボイラ・冷凍冷蔵・LED照明 等)の導入
- 補助率：中小企業1/2
- 補助額：上限15億円
- 削減要件：建物全体の7%以上の削減が必要
- 更新範囲：建物全体規模での更新が必要
- 対象法人：中小企業
従業員数300人未満の医療・社福・学校法人など
指定設備について
【ユーティリティ設備】
高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具
【生産設備】
工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン
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最後に
エネルギー価格の高騰が続く現在、省エネ・再エネはその緩和に貢献してくれます。
お困りごとや疑問点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
