2024.07.31（公開日）

【埼玉県】令和6年度スマートCO2排出削減設備導入事業「8月9日から申請開始」

補助金情報: 都道府県

2024年7月26日に、埼玉県のホームページで『令和6年度スマートCO2排出削減設備導入事業』の概要が公開されました。
申請期間や補助率が公開されましたのでご紹介させて頂きます。

スマートCO2排出削減設備導入事業

申請期間

＜受付期間＞
令和6年8月9日（金曜日）9時　～　8月30日（金曜日）まで

※受付は先着順ではありません。
8月30日（金曜日）まで受け付け、期間内に応募のあった申請について書類審査を行い、費用対効果の高い事業を基礎として予算の範囲内で選定されます。

補助対象事業者

　民間事業者
（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、中小企業者に限ります。

補助対象設備

1：高効率省エネルギー設備への更新
［例］空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など
※照明設備は対象外

①省エネ法のトップランナー基準達成率100％以上の設備
②経済産業省所管「令和5年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業」（（Ⅲ）設備単位型）の補助対象設備
　以下のホームページで、設備の型番が登録・公表されていることを確認してください。
　https://sii.or.jp/setsubi05r/search/
③上記以外の設備で一般的な設備と比べ10％以上の省エネ改善効果が認められるもの

2：再生可能エネルギーの利用設備の導入
［例］太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池など
※全量売電目的は対象外
※太陽光発電設備の導入は蓄電池の設置を伴うものに限る

3：CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等
［例］ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化、コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、など

4：エネルギー管理システム（EMS）を活用した省エネ技術と1～3の設備整備の同時導入
①設備のエネルギー利用を計測、表示するだけでなく、監視、制御等を行い、スマートなエネルギー活用を図るシステム
②補助金申請の条件として、事業所単位、新規設置のみ対象、既設EMSの拡充は対象外
③補助金交付の条件として、省エネ診断の受診又は設備更新計画書（様式第5号）の提出（対象設備の稼働から1年ごとに3年間）のいずれかを実施しなければならない。また、導入効果報告書（様式第4-2号）を対象設備の稼働から1年ごとに3年間提出しなければならない