※「CO2ポテンシャル診断」を実施した方が受けられる設備導入補助金です。
ポテ診とは二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)という、CO2削減、エネルギー使用量削減に向けた環境省の補助金です。
まずはわれわれプロの診断機関がエネルギー計測を行い、設備の運用状況を踏まえ、節電とCO2削減のために有効な具体的な対策を練ります。
その結果をもとに、空調、照明、ボイラー、冷凍冷蔵設備などの設備の導入や更新、運用改善をおこないます。
そしてその費用の最大50%(2000万円)まで補助金がでます。
とくに、以下のような方におすすめです。
・中小企業の方
・補助金を活用してできるだけ低予算で設備更新をしたいとお考えの方
・ESGを視野に入れ、CO2削減(脱炭素)やエネルギー消費量の削減を目指す企業の方
この記事では、公開された公募要領より、要点をまとめて説明いたします。
目次
CO2削減ポテンシャル診断推進事業とは
2030年の温室効果ガス削減目標の達成のため、環境省が公募している補助事業です。
当該事業は、以下の通り2つの事業で構成されています。
■ CO2削減ポテンシャル診断・対策実施支援事業(予算: 17億円)
① CO2削減ポテンシャル診断事業
② 低炭素機器導入事業
■ CO2削減ポテンシャル診断推進事業に係わる普及啓発等(予算: 3億円)
ここでは、CO2削減ポテンシャル診断推進事業の中で、「CO2削減ポテンシャル診断事業」と「低炭素機器導入事業」について具体的に説明いたします。
CO2削減ポテンシャル診断事業(省エネ診断)
CO2削減ポテンシャル診断事業では、CO2排出量やエネルギー消費量を削減するために、診断機構が事業所のエネルギー使用状況を診断して対策を提案し、それらにかかった経費が補助されます。
※診断機構は環境省により選定されます。
公募期間 | 2019年4月26日(金) ~ 6月28日(金) 17時必着 ※「2019年度 低炭素機器導入事業」の2次公募に応募予定の場合:2019年5月31(金)必着 |
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補助率 | 定額補助 |
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補助限度額 | 90万~110万 ※ 実施する計測(変動値計測)内容により変動します。 |
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対象設備 | 空調、照明、ボイラー、冷凍冷蔵設備、受変電設備、コンプレッサ、モーター、ポンプ、ファン 等 |
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対象施設 | 飲食店、工場、病院、学校、ショッピングセンター、スーパー、ホームセンター、アミューズメント施設、ドラッグストア、オフィスビル、家電量販店、物流センター、ホテル、ゴルフ場、ホール施設、温浴施設、研究所 など |
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補助対象者 | ・民間企業 ・独立行政法人 ・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ・都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合 など |
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要件 | 1.年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の事業所であること 2.直近2期の決算で「純資産」が2期連続でマイナスがなく、適切な管理体制及び実施能力を有すること など |
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診断機構は何をしてくれるの?
診断 …事業所で使用されている設備における、電気や燃料などのエネルギー使用量の計測やデータの解析を行い、設備の運用状況を診断します。
提案 …事業所の状況や診断内容を踏まえ、CO2排出量やエネルギー使用量の削減のために有効と考えられる運用改善や設備導入などの対策を提案します。また、その対策にかかる費用や効果についてもお伝えします。
低炭素機器導入事業
CO2削減ポテンシャル診断事業で受けた提案内容をもとに、既存機器・設備の改修、または低炭素機器の導入を行う事業です。改修、導入にかかった費用が補助されます。
公募期間 | 1次公募 2019年4月26日(金) ~ 5月31日(金) 17時必着 2次公募 2019年8月1日(木) ~ 8月30日(金) 17時必着 |
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補助率 | 中小企業…1/2(ただし、リースやESCO事業を活用する場合は1/3) その他事業者…1/3 |
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補助限度額 | 2000万 ※LED照明機器の導入工事に対する補助額の上限は500万円となります。またLED照明機器導入工事は中小企業のみが補助対象となります。 |
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対象設備 | 空調、照明、ボイラー、冷凍冷蔵設備、受変電設備、コンプレッサ、モーター、ポンプ、ファン 等 |
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補助対象者 | ・民間企業 ・独立行政法人 ・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ・都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合 など |
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要件 | 1.平成29~31年度のいずれかでCO2削減ポテンシャル診断を受けていること 2.年間CO2排出量を20%(中小企業は10%)以上削減できること 3.費用対効果が指定された基準以下であること |
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補助金の詳細は公募要領にまとめられていますが、専門用語が多くて分かりづらかったり、目を通すのが大変だったりして、結局何を準備して何を行えばいいのかわからないことがあると思います。
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通常業務が忙しく、補助事業の資料作成に手が回らない方もいらっしゃると思います。特に、補助事業で作成する書類は国に提出する文書であるため、書き方についても細かく指定されることが多くあります。
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過去に不採択になったことがあっても、採択される可能性はあります!
弊社では、過去に2度不採択になってしまったことがあるというお客様を、採択に導いたことがあります。補助金の採択には交付予定金額に対する省エネ量がとても重要になってきますので、お客様が希望される工事内容をしっかり丁寧にお聞きした上で省エネ量を計算し、十分な省エネ量だと判断したうえで申請したところ採択されました。
申請のタイミングなどもありますが、あきらめるのは早いかもしれません。
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