令和6年度に、設備更新で活用できそうな補助金をまとめました。
まだ公募要領が公開されていない補助金に関しては、昨年度の情報を参考に記載しております。
条件の良い補助金は、すぐに予算超過となり受付が終了してしまいます。
その為、『早めに各種補助金の内容を確認し、条件がよりよい補助金については公募開始直後に申請できるように準備しておくこと』が理想です。
省エネ・脱炭素関連設備更新をご検討の際は、お気軽にお問合せください。
目次
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
昨年度の公募期間は、下記の通りでした。
第1回申請 令和5年4月20日（木）から令和5年6月20日（火）まで
第2回申請 令和5年8月21日（月）から令和5年10月20日（金）まで
第3回申請 令和6年1月22日（月）から令和6年2月20日（火）まで
今年度の公募期間は、まだ公開されていませんが昨年度と近しい日程になると予測しております。
| 助成対象者 | 都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等 |
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| 助成対象設備 | ・省エネ設備の導入 高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備 など ・運用改善の実践 人感センサー等の導入、照明スイッチの細分化工事 など |
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| 助成率/上限 | ①事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入等を行う場合 3分の2（上限2,500万円） ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50％以上等の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3（上限5,000万円） ②事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入等を行う場合、3分の2（上限1,000万円） |
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| 予算額 | 54億円（昨年度34億円） |
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（参照元：クールネット東京ホームページ）
蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業＜新規＞
エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入や蓄熱槽等のエネルギー貯留設備の改修を支援。
こちらの補助事業の詳細は、3/28（木）に公開される予定です。
| 助成対象経費 | EMSの導入経費、エネルギー貯留設備の改修経費 |
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| 助成率 | 3分の2（大規模事業所2分の1） |
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| 助成区分 | ・エネルギーマネジメントの推進 需要家の行動変容を促すEMSの導入に要する費用等の一部を助成 【助成限度額】1事業所当たり1,000万円 ・高度なエネルギーマネジメントの促進 「エネルギーマネジメントの推進」に加え、事業所の設備を遠隔制御・自動操縦等によりデジタル化するためのEMSの導入に要する費用等の一部を助成 【助成限度額】1事業所当たり5,000万円 |
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| 予算額 | 6億円 |
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中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業＜新規＞
都内中小企業等の更なる脱炭素化の促進を目的に、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る経費に対して補助を実施。
こちらの補助事業の詳細は、3/28（木）に公開される予定です。
| 助成率 | 3分の2 |
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| 助成区分 | ・ゼロエミッションビル化設計支援 改修を行うために必要な調査、設計、計画策定等に係る経費等の一部を助成 【要件】BELS認証取得 【助成限度額】1,000万円 ・ゼロエミッションビル化設備導入支援 断熱材、空調設備、再エネ設備等の導入に係る経費の一部を助成 【要件】ZEB Oriented相当の省エネ性能を達成 【助成限度額】1億5,000万円 |
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| 予算額 | 6億円 |
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省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
温室効果の高いフロンの排出を抑制するため、省エネ型ノンフロン機器を導入する事業者に対し、補助を実施。
| 助成対象者 | 都内で事業所を所有・使用している事業者 大企業…大企業に求める条件に合致していることを条件とする。 中小企業者又は個人事業主等（リースを行う場合も含む）…冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除く。 |
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| 助成率 | 中小企業者又は個人事業主等…3分の2 大企業…2分の1 |
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| 予算額 | 12億円 |
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| 昨年度詳細 | 公募時期…9月～ 先着順 補助額上限…1台あたり1600万円、1事業者あたり3000万円 対象設備…ショーケース、コンデンシングユニット、クーリングユニット、チリングユニット（冷凍冷蔵用・空調用） ※ノンフロン冷媒（CO2、アンモニアなど）を使用する機器で、効率の高いもの |
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中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業＜新規＞
工場等から発生する廃熱などを回収し有効利用するための設備（熱交換器やヒートポンプ等）の新規導入及び更新に対して補助を実施。
今年度からの新規事業になり、まだ詳細が公表されておりません。
| 予算額 | 3億円 |
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社会福祉施設等への非常用電源等の設備促進事業＜新規＞
社会福祉施設及び都立施設等に対して、緊急災害時用に非常用電源等の設備に係る費用の一部を補助又は整備することで、施設利用者の安全を確保。
| 対象施設 | 保育所や介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所など |
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| 公募時期 | 4月ごろ予定 |
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| 助成率 | 4分の3 |
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| 助成限度額 | 非常用電源（500万円）、可搬型電源など（40万～130万） |
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最後に
昨年度に比べて今年度は、新規補助事業も増えていますが予算も年々増加しております。
設備更新をお考えの際は、エコ・プランへまるっとお任せください。
まだ全ての事業詳細が出ていないので不明確な点がありますが、現時点で何かご不明な点等あればお気軽にお問い合わせください。
◆こちらもご参照ください。
