令和5年度予算の概算要求が、各省庁から発表されております。設備更新をする時に活用できる補助事業についてご紹介します。
目次
省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金 360.0億円（昨年度253.2億円）
- (A)(B)(C)は、補助率が変更になっています。
- (A)先進事業
補助率：中小企業2/3、大企業1/2
（2022年度は、中小企業10/10、大企業3/4）
- (B)オーダーメイド事業
補助率：中小企業1/2、大企業1/3
（2022年度は、中小企業10/10、大企業3/4）
※投資回収年数７年未満の事業は、中小企業者等で1/3以内、大企業・その他で1/4以内
- (C)指定設備導入事業
補助率：1/3
（2022年度は、定額補助）
- (D)エネルギー需要最適化対策事業
補助率：中小企業1/2、大企業1/3
「経済産業省」概算要求のPR資料
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） 100.0億円（昨年度37.0億円）
大幅に概算要求予算が増額された事業。
一部令和4年度グリーンリカバリー事業の内容を引き継いでいる。
工場・事業場単位で15%以上削減又は主要なシステム系統で30%以上削減、等。
補助率：1/3等
「環境省」補助金・委託費等事業（事業概要）
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業 130.0億円（昨年度59.0億円）
8つの事業があります。
（１）新築建築物のZEB化支援事業
（２）既存建築物のZEB化支援事業
（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）
（４）国立公園利用施設の脱炭素推進支援事業
（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携）
（６）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）
（７）大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
（８）平時の脱炭素と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
※（７）は、2022年度は別事業として予算が取られていました。
「環境省」補助金・委託費等事業（事業概要）
最後に
今回ご紹介した内容は、各省庁から財務省に提出された概算要求であり、確定している内容ではありません。ご了承いただいたうえで、予算や事業計画にお役立てください。最近は、地方自治体から募集している補助事業も多くありますので、最新の情報は都度お知らせしていきます。
◆こちらもご参照ください。
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