最大補助10/10「簡易陰圧装置」「HEPAフィルター空気清浄機」

補助金情報: 官公庁

※下記対策19番目について『厚生労働省のパンフレット』より

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）は各都道府県が事業全体の執行及び管理について責任をもって実施することとなっており各都道府県ごと執行されることになっています。事業内容は下記の19事業になります。
（簡易陰圧装置、HEPAフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）、HEPAフィルター付パーテーションが導入できる事業は（３）（４）（１３）（１８）（１９）の事業になります。

（１）　新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
（２）　新型コロナウイルス感染症対策事業
（３）　新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
（４）　帰国者・接触者外来等設備整備事業
（５）　感染症検査機関等設備整備事業
（６）　感染症対策専門家派遣等事業
（７）　新型コロナウイルス上昇患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
（８）　DMAT/DPAT等医療チーム派遣事業
（９）　新型コロナウイルスに感染した医師等に替り診療棟を行う医師等派遣体制の確保事業
（１０）医療搬送体制等確保事業
（１１）ヘリコプター患者搬送体制整備事業
（１２）新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
（１３）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業
（１４）医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受け入れのための設備整備事業
（１５）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
（１６）新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業
（１７）新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
（１８）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受け入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業
（１９）医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

（３）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業

事業内容・・・新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関の設備整備を支援する

対象施設	都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関

補助対象	・初度設備費　　　　　　　　　　　　１床あたり　133,000 円・人工呼吸器及び付帯する備品　　　　１台当たり　5,000,000 円・個人防護具　　　　　　　　　　　　１人当たり　3,600 円・簡易陰圧装置　　　　　　　　　　　１床当たり　4,320,000 円・簡易ベッド　　　　　　　　　　　　１台当たり　51,400 円・体外式膜型人工肺及び付帯する備品　１台当たり　21,000,000 円・簡易病室及び付帯する備品　　　　　　　　　　　　実費相当額

補助率	10/10

（４）帰国者・接触者外来等設備整備事業

事業内容・・・帰国者・接触者外来等の設備整備を支援する。

対象施設	都道府県及び帰国者・接触者外来等「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡」に基づき設置された帰国者・接触者外来及び感染症専用の外来部門とする。

補助対象	・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応限定）１施設当たり 905,000 円・HEPA フィルター付パーテーション　　　　　　１台当たり　 205,000 円・個人防護具　　　　　　　　　　　　　　　　　１人当たり　 3,600 円・簡易ベッド　　　　　　　　　　　　　　　　　１台当たり　 51,400 円・簡易診療室及び付帯する備品　　　　　　　　　　　　　実費相当額 ※ 簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時　的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を　行う診療室をいう。

補助率	10/10

（１３）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に
対する継続・再開支援事業

事業内容・・・新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局に対し
　　　　　　　て、継続・再開の支援を行い地域機能を維持することを目的とする

対象施設	都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者

補助対象	・HEPAフィルター付空気清浄機　購入額の 1/2（事業者負担が 1/2） ※購入額の上限は　　　　　　　１台当たり 905,000 円 ※１施設当たりの上限は 2 台（但し薬局については 1 台）・消毒費用等　　　　　総事業費の 1/2（事業者負担が 1/2） ※総事業費の上限は　　　　　１施設当たり 600,000 円

補助率	10/10

（１８）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受け入れのための
救急・周産期・小児医療体制確保事業

事業内容・・・発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が、感染症指
　　　　　　　定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう、救急・周産期・
　　　　　　　小児医療の体制確保を行うことを目的とする。

対象施設	都道府県、市区町村及び疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関

補助対象	・初度設備費　　１床当たり 133,000 円・個人防護具　　１人当たり 3,600 円・簡易陰圧装置　１床当たり 4,320,000 円・簡易ベッド　　１台当たり 51,400 円・簡易診療室及び付帯する備品　実費相当　※ 簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時　　的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を　　行う診療室をいう。・HEPAフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　１施設当たり　905,000 円・HEPAフィルター付パーテーション　１台当たり　205,000 円・消毒経費　　実費相当額・救急医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診　療に要する備品　　　　　　　　　　１施設当たり　300,000 円・周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症　を疑う患者に使用する保育器　　　　１台当たり　1,500,000 円【上限額】（支援金支給事業）・99 床以下の医療機関　　　20,000,000 円・100 床以上の医療機関　　30,000,000 円・以降 100 床ごとに　　　 10,000,000 円を上限額に追加・新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関には、上限　額に10,000,000 円を加算

補助対象

・初度設備費　　１床当たり 133,000 円
・個人防護具　　１人当たり 3,600 円
・簡易陰圧装置　１床当たり 4,320,000 円
・簡易ベッド　　１台当たり 51,400 円
・簡易診療室及び付帯する備品　実費相当
　※ 簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時
　　的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を
　　行う診療室をいう。
・HEPAフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
　　　　　　　　　　　　　　　　　１施設当たり　905,000 円
・HEPAフィルター付パーテーション　１台当たり　205,000 円
・消毒経費　　実費相当額
・救急医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診
　療に要する備品　　　　　　　　　　１施設当たり　300,000 円
・周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症
　を疑う患者に使用する保育器　　　　１台当たり　1,500,000 円
【上限額】
（支援金支給事業）
・99 床以下の医療機関　　　20,000,000 円
・100 床以上の医療機関　　30,000,000 円
・以降 100 床ごとに　　　 10,000,000 円を上限額に追加
・新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関には、上限
　額に10,000,000 円を加算

補助率	10/10

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北海道

8月以降の申請受付は毎月15日から月末まで　最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから感染拡大防止等支援事業（北海道国民保険団体連合会）

　青森県　

申請受付は毎月15日から月末まで　最終締め切りは令和3年2月末予定
詳細はこちらから医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（青森県）

　岩手県　

各事業については県WEBサイトにPDFで告知されています。ご確認ください。
詳細はこちらから新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施等について（岩手県）
申請受付は毎月15日から月末まで　最終締め切りは令和3年2月末予定
詳細はこちらから医療機関、薬局等感染拡大防止対策支援事業（岩手県）

　秋田県　

申請期限　令和3年2月26日まで
詳細はこちらから医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援事業（秋田県）

　山形県　

8月以降の申請受付は毎月15日から月末まで　最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから医療機関・薬局における感染拡大防止等支援事業（山形県）

　宮城県　

8月以降の申請受付は毎月15日から月末まで　最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから医療機関・薬局における感染拡大防止等支援事業（宮城県）

　福島県　

第6回　申請受付期間　12月15日～28日
詳細はこちらから新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の申請受付（福島県）

　東京都　

申請期間が延長になりました　令和2年12月28日まで
詳細はこちらから東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（東京都）

　神奈川県　

申請締め切り　概算払いを希望する場合　　令和2年12月21日まで
　　　　　　　概算払いを希望しない場合　令和3年1月22日まで
詳細はこちらから神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）
申請期限　令和2年8月15日から令和2年12月末（原則）
詳細はこちらから薬局感染拡大防止対策事業費補助について（神奈川県）