政府は現在令和2年度第3次補正予算を策定中です。
補正予算とは
社会情勢の変化や災害などで、年度初めに決まっていた予算では対応できなくなった場合に確保される予算のこと。
今回、コロナウイルスの感染拡大が続くことなどを受け、第3次の補正予算が検討されています。
予算規模は「最低でも10兆～15兆円」とみられており、予算規模は非常に大きくなる可能性があります。
今回の補正予算では、新型コロナ対策、コロナ後の社会に向けた経済構造の転換、防災・国土強靭化（レジリエンス）関連をはじめとして、脱炭素やデジタル化についても盛り込まれる予定です。
新型コロナ対策
効果的なワクチン開発に関する成果の発表があったものの、新型コロナウイルスは未だ収束する見通しが立っていません。気温低下や乾燥は人間のウイルスへの防御力を低下させるため、冬を迎えるにあたって第3波への懸念が高まっています。
第3次補正予算においても、感染拡大防止のための体制の構築・維持のために予算が割かれる見込みです。
エコ・プランでは新型コロナウイルスへの有効性が実証されたUV-Cライトなど、感染症対策に関する商品を扱っています。
コロナ後の社会に向けた経済構造の転換
新型コロナウイルスの世界的流行により、私たちの生活は大きく変化しました。現在は助成金などによる支援が中心になされていますが、コロナ後の社会に向け、非接触型のビジネスへの転換や、停滞する産業の活性化に向けた新技術の開発支援などにも予算が投入されると見込まれています。
防災・国土強靭化（レジリエンス）
日本国内における自然災害の頻発化、激甚化や、それに伴う被害の拡大を受け、2018年に「防災・減災・国土強靭化のための3か年緊急対策」が閣議決定されました。
この3か年緊急対策が2020年で終了することを受け、2021年から25年度までの5か年の計画を策定し、12兆円程度の事業規模で国土強靭化を推進していくことを閣議決定する見通しです。この計画の一部が第3次補正予算にまとめられます。
自然災害への、各事業者ができる対策として、BCP（事業継続計画）の策定が奨励されています。詳しくは「【BCP（事業継続計画）策定】災害時の事業継続への備えは万全ですか？」をご参照ください。
脱炭素・省エネ
「2050年までにはCO2排出量実質ゼロにする必要がある」と2018年にIPCC「1.5度特別報告書」において示唆されており、より短期的な視点では、2030年までには約45％の削減が必要だとされています。
30年ほど前は石油資源の枯渇が懸念されていましたが、もはや枯渇するまで利用してしまっては取り返しのつかない事態になってしまう恐れがあるのです。カーボンフリーのエネルギー源への転換が、今、求められています。
アメリカ・カナダの一部の州や、中国などでガソリン車の新車販売禁止が予告されたように、脱炭素社会実現に向けた予算の投入は今後、日本でも重視されていくと考えられます。
実際に、菅首相は10月の所信表明演説で2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を掲げています。
省エネ関連投資、再生可能エネルギーの利用、水素エネルギーの有効利用などへの補助金・助成金の交付が、今後さらに活発になっていくのではないかと指摘できます。
早期の成立・執行が見込まれます
第3次補正予算は現在調整段階にあり、来年1月の通常国会で成立する見込みです。政府はこの通常国会の召集を例年より前倒しし、早期の補正予算の執行を目指す考えを表明しています。
来年1月以降に具体的な助成事業の実施がなされていきます。
また、令和3年度の予算についても編成が進んでいます。
こちらは12月末の閣議で予算案が決定する見込みです。
9月末の概算要求段階の事業については、下記リンク先をご参照ください。
