【補助金活用】1/3の補助を活用し、省エネ改修工事をしましょう！既存建築物省エネ化推進事業

国土交通省の【既存建築物の省エネ化の推進及び、関連投資の活性化を図るための補助金】の公募が2020年8月3日に始まりました。

補助率は、工事費の1/3で、補助限度額は　1件あたり、5,000万円となっています。
今回は令和2年第2回目の公募で、公募期間は令和2年8月3日（月）～令和2年9月4日（金）※消印有効　です。　

◆この補助金は下記をご検討されている方におすすめです。
・補助金を活用して低予算で設備更新をしたい方
・見える化装置の導入をご検討中で、補助金を活用したい方
・建物のバリアフリー化をご検討中の方

この記事では、公開された公募要領の要点をまとめてご説明いたします。

既存建築物省エネ化推進事業とは

公募期間	令和2年8月3日（月）～令和2年9月4日（金）　※消印有効（第1回は令和2年4月14日～令和2年5月21日）

補助率	1/3 －－－詳細－－－（1）省エネルギー改修工事費（躯体(外皮)含む）の　1/3 （2）エネルギー使用量の計測にかかわる費用の　1/3※ （3）バリアフリー改修工事費の　1/3 ※(2)にかかる費用が100万円を超える場合は、(1)にかかる費用の10%と比較して低い方が補助対象額とされます。

補助限度額	最大5000万－－－詳細－－－（1）＋（2）における設備費の補助上限　2500万（3）の補助上限　2500万※ ※バリアフリー改修工事の補助額は、省エネルギー改修工事の補助額以下という条件があります。

対象設備	業務用エアコン、照明設備、給湯器、ポンプ、データロガー　など

対象施設	学校（小中高大学）、幼稚園、保育園、病院、カフェ、飲食店、ショッピングモール、ドラッグストア、スーパー、ホームセンター、アミューズメント施設、オフィスビル、家電量販店、物流センター、ホテル、ゴルフ場、ホール施設、温浴施設　等

補助対象者	民間企業省エネルギー改修工事を行う建築主等 ※建築主についての規定はとくに設けられておりません。 ※ESCO事業、リースなども活用可能です。

要件	1.躯体（外皮）の省エネルギー改修工事を行うものであること。 2.建物全体のエネルギー消費量が、改修前より20％以上（躯体の改修面積割合が20％を超える場合は15％以上）の省エネ効果が見込まれること。 3.改修後に耐震性を有すること、等。

躯体（外皮）の省エネルギー改修工事とは

・屋根や外壁等の断熱工事
・窓や出入口と言った開口部を複層ガラスや二重サッシにする
・庇やルーバー等を取り付ける日射遮蔽工事
・躯体改修工事　等