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令和4年度第2次補正予算が、令和4年11月8日（火）に閣議決定されました。補正予算の中でも今回注目なのが、経済産業省の『省エネ支援策パッケージ』です。
事業者向け、家庭向け、合わせて総額約3320億円の予算になります。
今回の省エネ補助金の予算額が500億円に対し、令和5年度の概算要求が360億なので補正予算の方が
予算額が多いという点から申請すれば高確率で採択されるのではないかと考えています。
更には、補正予算が通らなくても本予算で再チャレンジできる可能性があるので設備更新をお考えの
お客様は是非ご検討ください。
経済産業省だけでなく、環境省の補助事業もご紹介させて頂きます。
補正予算の場合、補助事業の申請期間は、3月～4月になる事が考えられます。
例年より、早めの準備をお勧めいたします。
目次
資源エネルギー庁のHPに下記のように記載がありました。
企業向けには、省エネ補助金を抜本強化し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こすため、企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援します。
また、中小企業等に対する省エネ診断を実施・拡充します。
1.省エネ補助⾦の抜本強化 【500億円】【国庫債務負担⾏為の後年度分含め1,625億円】
・省エネ設備投資補助⾦において、複数年の投資計画に切れ⽬なく対応できる新たな仕組みを創設
することで、エネルギー価格⾼騰に苦しむ中⼩企業等の潜在的な省エネ投資需要を掘り起こす。
2.省エネ診断の拡充 【20億円】
・⼯場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運⽤改善等の提案にかかる費⽤を補助すること
で、中⼩企業等の省エネを強⼒に推進する。
・また、省エネ診断を⾏う実施団体・企業を増加させ、専⾨⼈材育成も兼ねた研修を⾏うことで、
省エネ診断の拡充を図る。
※中⼩企業向け補助⾦（ものづくり補助⾦）についても、省エネ対策を推進するためグリーン枠を強化
(1)先進事業
補助率：中小企業2/3、大企業1/2
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）
(2)オーダーメイド事業
補助率：中小企業1/2、大企業1/3
※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3、大企業で1/4
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）
(3)指定設備導入事業
補助率：1/3
上限額：1億円
(4)エネルギー需要最適化対策事業
補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3
上限額：1億円
【R4年度補正予算】省エネルギー設備への更新を促進するための補助金資料
①CO₂削減計画策定支援
中小企業等による工場・事業場でのCO₂削減目標・計画の策定を支援
補助率：3/4
上限額：100万円
②省CO₂型設備更新支援
【標準事業】
工場・事業場単位で15％以上又は主要なシステム単位で30％以上削減するCO₂削減計画に基づく
設備更新を補助
補助率：1/3
上限額：1億円
【中小企業事業】
中小企業等によるCO₂削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi）ii）のうちいずれか低い額を補助
上限額：0.5億円
i）年間CO₂削減量×法定耐用年数×7,700円/t－CO₂（円）
ii）補助対象経費の1/2（円）
③補助事業の運営支援（委託）
CO₂排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）資料
〇補助対象設備：高機能換気設備及び同時に導入する空調設備
〇補助要件：高機能熱交換型換気設備を導入すること。
施設全体で設備導入前に比べCO₂削減できること。
（事業実施後の実績報告が増CO₂になった場合は、再エネ電気切換え、外部調達等が必要）
〇補助率：間接補助事業（2/3）
〇補助対象施設
＜卸売業＿小売業＞
総合スーパー、小売店、飲食料卸売店
＜不動産業＿物品賃貸業＞
不動産賃貸を行う事業所
＜宿泊業＿飲食サービス業＞
ホテル、旅館、酒場、食堂、レストラン
＜生活関連サービス業、娯楽業＞
フィットネスクラブ、結婚式場、理美容室、興行場
＜医療＿福祉＞
病院、老人ホーム、福祉ホーム、保育所、鍼灸、整体院
＜教育＿学習支援業＞
幼稚園、小学校、中学校、高等学校
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業（換気補助金）資料
今回ご紹介した内容は閣議決定直後の為、今後公募要領が公開されて詳細が明らかになっていきます。
現時点で何かご不明な点等あればお気軽にご連絡ください。
◆こちらもご参照ください。
■省エネ工事 まるっとお任せ！
令和5年度予算の概算要求が、各省庁から発表されております。設備更新をする時に活用できる補助事業についてご紹介します。
目次
補助率：中小企業2/3、大企業1/2
（2022年度は、中小企業10/10、大企業3/4）
補助率：中小企業1/2、大企業1/3
（2022年度は、中小企業10/10、大企業3/4）
※投資回収年数７年未満の事業は、中小企業者等で1/3以内、大企業・その他で1/4以内
補助率：1/3
（2022年度は、定額補助）
補助率：中小企業1/2、大企業1/3
「経済産業省」概算要求のPR資料
大幅に概算要求予算が増額された事業。
一部令和4年度グリーンリカバリー事業の内容を引き継いでいる。
工場・事業場単位で15%以上削減又は主要なシステム系統で30%以上削減、等。
補助率：1/3等
「環境省」補助金・委託費等事業（事業概要）
8つの事業があります。
（１）新築建築物のZEB化支援事業
（２）既存建築物のZEB化支援事業
（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）
（４）国立公園利用施設の脱炭素推進支援事業
（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携）
（６）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）
（７）大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
（８）平時の脱炭素と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
※（７）は、2022年度は別事業として予算が取られていました。
「環境省」補助金・委託費等事業（事業概要）
今回ご紹介した内容は、各省庁から財務省に提出された概算要求であり、確定している内容ではありません。ご了承いただいたうえで、予算や事業計画にお役立てください。最近は、地方自治体から募集している補助事業も多くありますので、最新の情報は都度お知らせしていきます。
◆こちらもご参照ください。
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今回ご紹介する補助事業は、 栃木県の【脱炭素社会づくり促進事業(3次募集)】と【電気料金高騰等に伴う緊急支援事業】です。
公募期間は、下記の通りです。
【脱炭素社会づくり促進事業(3次募集)】 令和4(2022)年10月3日（月）～ 10月31日（月）
【電気料金高騰等に伴う緊急支援事業】 令和4(2022)年8月17日（水）～12月23日（金）
今回は、公募の内容について簡単にお知らせいたします。
県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人又は社会福祉法人
補助対象経費の3分の1以内、上限 100 万円
※電気ボイラーへの更新は上限 300 万円【令和4年度から新設】
設計費、機械装置等購入費、工事費（導入前設備の処分費は対象外）
・ボイラー、工業炉、空調設備、自家発電設備、照明設備
（温室効果ガスの削減量が年間 10 トン以上見込めるもの）
・コージェネレーション設備
（発電出力が 10 キロワット未満であるもの）
【チラシ】（3次募集）脱炭素社会づくり促進事業費補助金】
① 省電力設備導入緊急支援事業
県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人及び学校法人等
照明のLED化、空調の高効率化
※電力使用量削減が見込まれるものに限る
（照明:おおむね50％以上、空調:おおむね20％以上）
補助対象経費の１／３（上限 100万円）
設計費、機械装置等購入費、工事費が10万円以上の事業に限る
② 太陽光発電設備等導入緊急支援事業
県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人
青色申告を行っている個人等
太陽光発電設備、蓄電池
※自家消費を目的としたものに限る
太陽光発電設備 5万円/kW（上限500万円）
蓄電池 6.3万円/kWh（上限 630万円）
【チラシ】省電力化緊急支援事業費補助金の御案内
皆様の設備更新についての事業計画にお役立てください。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
◆こちらもご参照ください。
今回ご紹介する補助事業は、 埼玉県の【令和4年度 CO2排出削減設備導入事業（緊急対策枠）】です。
公募期間は、 令和4年8月22日(月)から12月23日(金)までとなっております。
申請順に申請内容を審査の上、選定されることになっています。
予算が無くなり次第応募終了となっておりますので、公募内容をご確認の上、ご検討ください。
今回は、公募の内容について簡単にお知らせいたします。
民間事業者
『埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。』
CO2排出量を削減するために必要な設備整備
高効率省エネルギー設備への更新
［例］空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など（既存設備は10年以上使用していると認められる設備であること）
※照明設備は対象外
再生可能エネルギーの利用設備の導入
［例］太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池 など
※固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外
CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等
［例］ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化・コジェネレーション設備、インバータ制御等の導入、など
補助対象経費の3分の2、上限 500 万円
設備費：設備費、必要不可欠な付属機器
工事費：労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費 等
【チラシ】令和4年度 CO2排出削減設備導入事業（緊急対策枠）
皆様の設備更新についての事業計画にお役立てください。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
◆こちらもご参照ください。
■埼玉県/令和4年度 CO2排出削減設備導入事業（緊急対策枠）
今回ご紹介する補助事業は、国土交通省の【環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業】です。公募期間は、6/3（金）～ 7/29（金）となっております。
申請順に申請内容を審査の上、選定されることになっています。
予算が無くなり次第応募終了となっておりますので、公募内容をご確認の上、ご検討ください。
今回は、公募の内容について簡単にお知らせいたします。
【公募要領表紙】
宿泊事業者、観光施設等の設置・管理者等
補助率 1/2
補助上限額 1,000万円
宿泊施設、観光施設等において実施する感染対策・省エネ対策に資する以下に掲げる設備に要する経費
・省エネ型空調
・省エネ型ボイラー・配管等
・二重サッシ等
・太陽光発電、蓄電設備
・節水トイレ等
・照明機器
・その他感染対策・省エネ対策に必要な設備・備品
お問い合わせフォームからお問い合わせください。
現場調査や見積作成に1か月程度かかります。
検討期間を考えてお早めにご連絡ください。
皆様の設備更新についての事業計画にお役立てください。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
◆こちらもご参照ください。
■省エネ工事 まるっとお任せ！
2021年4月施行した「令和３年度介護報酬改定における改定事項について」では、2024年から介護事業でのBCP策定が義務化となりました。
BCP（事業継続計画）とは、「非常事態が発生した際に事業資産の被害を最小限に抑えて、事業を復旧・継続していくための計画や対策」のことを指します。
緊急事態は突然発生するので予測ができません。有効な手を打つことができなければ、廃業に追い込まれる恐れがあります。
また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況にもなりかねません。緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、日頃からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要になります。
備えがある企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上に繋がっていきます。
今回は、BCP対策でも一部の設備が対象となる補助金について紹介します。
＜出典：一般社団法人エルピーガス振興センター＞
令和3年度補正予算・令和4年度 石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金
【補助対象設備】
LPガス災害バルク貯槽又はシリンダー容器
（但しシリンダー容器の購入は補助対象となりますが、必須ではありません）
LPガス発電機
空調機器（GHP）等
【補助率】
補助対象経費の1／2 もしくは 補助対象経費の2／3
【公募期間】
令和4年5月27日（金）～令和4年6月24日（金）
【対象となる施設】
①災害等発生時に避難場所まで避難することが困難なものが生じる施設
医療施設、福祉施設（老人ホーム）等
②公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）
自治体庁舎、公立学校、公民館、体育館 等
③地方公共団体が認知した一時避難所となり得る施設
商業施設、宿泊施設、事務所、工場 等（令和4年度予算のみ申請可）
災害時の燃料備蓄をお考えの際は、補助金も合わせてご検討ください。
皆様の設備更新についての事業計画にお役立てください。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
◆こちらもご参照ください。
災害時に本当に頼りになる発電機教えます
今回ご紹介するのは経済産業省の【先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金】です。
2022年3月22日に発表された、令和4年度経済産業省予算では本事業の予算額は、253.2億円となっております。
※別途令和3年度補正予算100億円
（令和4年度概算要求350億円、令和3年度予算325億円）
補助率は、3/4、1/2、1/3、定額となっております。
公募期間は、2022年5月25日（水）～6月30日（木）※17:00必着となっております。
公開されている内容について簡単にお知らせします。
【先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金】には4つの事業があります。
導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修による省エネ取り組みに対して支援を行います。
省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行います。
※より多くの方に補助が行き届く定額補助となっております。
EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援を行います。
お問い合わせフォームからお問い合わせください。
現場調査や見積作成に1か月程度、また申請書類作成に1か月程度かかります。
検討期間を考えてお早めにご連絡ください。
（C）指定設備導入事業を単独で申請する場合は、申請者は設備の販売事業者に、申請等の手続きを依頼することができます。
お客様に負担が少なくご活用できる内容になっていますので、何かあればお気軽にご連絡ください。
皆様の設備更新についての事業計画にお役立てください。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
※出典：SII イニシアティブ
◆こちらもご参照ください。
■省エネ工事 まるっとお任せ！
今回ご紹介する補助事業は、環境省のSHIFT事業です。（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）
令和4年度の公募期間は下記となりました。
4/13（水）～ 6/20（月）
一次 4/13（水）～ 5/20（金）
二次 8/2（金）～ 9/2（金）※原則上記計画策定支援事業の利用者向け
公募要領については4/13（水）に公開されることになっていますが、今回は現状公開されている内容を簡単にご紹介いたします。
脱炭素化促進計画とは、簡単に言うと省エネ診断をして報告書を作成することです。
設備更新の補助事業に申請するためには、この脱炭素化促進計画の作成が必須です。
弊社でも、脱炭素化促進計画を作成することが可能です。
補助率は 1/2 、補助上限は100万円となっています。
申請要件は2つあります。
【15%以上削減するためのポイントは３つ！】
・ 一番エネルギーを使っている設備を更新すること
・ 燃料転換をすること
（例：重油や灯油、ガスを使用している熱源設備を電化する）
・ 2つ以上の設備を更新すること
（例：照明と空調など）
（例：空調設備単体で30%削減できれば申請可能）
補助率は 1/3、補助上限は1億円となっています。
お問い合わせフォームからお問い合わせください。
現場調査や見積作成に1か月程度かかりますので、検討期間を考えてお早めにご連絡ください。
令和4年度になって内容変更がある場合は都度情報をアップいたします。
皆様の設備更新についての事業計画にお役立てください。
◆こちらもご参照ください。
■省エネ工事 まるっとお任せ！
令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業」の公募が始まりました。3/3（木）にSIIのホームページ上で公募要領が公開されています。
公募期間は、3/3（木）～4/5（火）となっています。
今回は、公募の内容について簡単にお知らせいたします。
○公募期間
2022年3月3日（木）～ 2022年4月5日（火）
○交付決定
2022年5月下旬（予定）
○対象となる設備
高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、冷凍冷蔵設備等
○対象となる事業者
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
但し、大企業は「Sクラス」又は「Aクラス」の事業者
○補助金額
補助金額 ＝ 補助対象設備の能力 × 能力当たりの補助金額 × 導入台数
この補助金については、申請者は発注予定設備の販売事業者に、申請等の手続きを依頼することができます。
お客様に負担が少なくご活用できる内容になっていますので、何かあればお気軽にご連絡ください。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
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■省エネ工事 まるっとお任せ！
東京都では、都内で中小規模事業所を所有又は使用する中小企業者等に対する高効率な換気設備と空調設備の導入支援について、原油価格高騰を脱炭素化の契機と捉え一層の導入促進を図るため、助成率の引き上げ及び助成対象の拡大を実施します。
◆現行：2分の1（上限額 1,000万円）
◆改定：3分の2（上限額 1,000万円）
◆現行：助成対象事業所のうち工場、倉庫、私立学校
◆改定：助成対象事業所
令和4年1月1日から令和4年2月28日までの申請受付分（ただし、下記予算額に達し次第終了します。）
※申請前に必ず募集要項をご確認ください。
※令和3年12月31日までの申請受付分は現行の内容が適用となります。
令和3年度 当初予算額：49.6億円
令和3年度 補正予算額：14.9億円
※詳細はこちらをご覧ください。
◆現場調査やお見積り、補助金申請のご相談はお気軽にお問合せください。
令和3年11月末、＜令和3年度補正予算案＞が閣議決定いたしました！省エネ・再エネ補助金について、どのような事業があるのかご紹介します。
補正予算の場合、補助事業の申請期間は、3月～4月になる事が考えられます。
例年より、早めの準備をお勧めいたします。
目次
・補助対象設備 ： 空調、業務用冷蔵庫等の設備
・補助金額 ： 定額
※指定設備導入事業のみの実施です。
先進事業、オーダーメイド型事業、エネマネ事業はありません。
「経済産業省」概算要求のPR資料
・補助対象設備 ： LPガスバルク、LPガス発電機、空調機器（GHP）等。
・補助率 ： 2／3 もしくは 1／2
「経済産業省」概算要求のPR資料
再生可能エネルギーの利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度及び自己託送によることなく、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援する事業。
・補助率 ： 2／3 もしくは 1／2
「経済産業省」のPR資料
・補助対象設備 ： 高機能換気設備及び同時に導入する空調設備
・補助対象業種 ： 飲食店等の民間事業者・団体
・補助率 ： 2／3
※空調設備は換気設備と同時に導入する場合のみ対象
※昨年より補助率が上がっています（昨年は補助率 1／2）
「環境省」令和３年度補正予算（案）
・補助対象事業 ： 中小企業等による省CO2型設備等の導入
・補助金額 ： (A)(B)のうちいずれか低い額の補助を行う
（A)年間CO2削減量 × 法定耐用年数 × 5,000 円/tCO2
（B)総事業費の 1／2
「環境省」令和３年度補正予算（案）
今回ご紹介した内容は閣議決定直後の為、今後公募要領が公開されて詳細が明らかになっていきます。
現時点で何かご不明な点等あればお気軽にご連絡ください。
◆こちらもご参照ください。
令和4年度省エネ・創エネ補助金の概算要求! 来年度のために今から準備を！
省エネ工事 まるっとお任せ！
令和4年度予算の概算要求が、各省庁から発表されております。どのような事業があるのかご紹介します。
目次
（Ａ）先進事業
（Ｂ）オーダーメイド型事業
（Ｃ）指定設備導入事業
（Ｄ）エネマネ事業
補助率は、1/2、1/3、定額のいずれか。
「経済産業省」概算要求のPR資料
・令和4年度から始まる新規の補助金。
・非FIT/FIP・非自己託送の太陽光発電補助金。
・補助率は、1/2等。
「経済産業省」概算要求のPR資料
・令和3年度から始まった補助事業。
・通称SHIFT事業。
・工場・事業場単位で15%以上削減又は主要なシステム系統で30%以上削減。
・補助率：1/3
「環境省」エネルギー対策特別会計 予算（案）
（１）新築建築物のZEB化支援事業
（２）既存建築物のZEB化支援事業
（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携） 他
「環境省」エネルギー対策特別会計 予算（案）
・令和4年度から始まる新規の補助金。
・中小企業へのCO2削減量に応じた設備導入補助。
・空調等とセットで高機能換気を導入する場合、費用対効果の高い順に補助（2/3）
「環境省」エネルギー対策特別会計 予算（案）
発電事業者が、企業等の 敷地内に太陽光発電設備を設置し、 発電設備から発電された電気を企業等に供給する事業を補助。
「環境省」エネルギー対策特別会計 予算（案）
・構造躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象。
・補助率 1/3
「国土交通省」予算概算要求概要
◆出典：環境・ストック活用推進事業（既存建築物省エネ化推進事業他）
今回ご紹介した内容は、各省庁から財務省に提出された概算要求であり、確定している内容ではありません。ご了承いただいたうえで、予算や事業計画にお役立てください。
◆こちらもご参照ください。
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【令和3年度最新情報！！】
①診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援
②医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援
診療・検査医療機関（仮称）、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所を対象に、感染拡大防止対策等に要する費用が補助されます。
「診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援」と「医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援」は国が直接交付を行う事業です。
「診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援」については、申請前に各都道府県から診療・検査医療機関（仮称）の指定を受ける必要があります。各都道府県への申請についてはページ下をご覧ください。
①、②両方の補助を重複して受けることはできません。
また、過去に受けた補助事業がある場合、本補助金を申請できない場合があります。詳細は以下表をご覧ください。
| 対象施設 | 都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関 |
|---|
| 補助対象 | 令和3年4月1日から令和3年9月30日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用。（ただし、従前から勤務しているもの及び通常の医療の提供を行うものにかかわる人件費は除く。） ※感染拡大防止策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保などに要する費用について、幅広く対象となります。 例）消毒・清掃・リネン交換等の委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、寝具リース、CTリース…等 |
|---|
| 補助上限額 | 診療・検査医療機関（仮称） 100万円 |
|---|
| 申請期限 | 令和3年9月30日（当日消印有効） |
|---|
| 対象施設 | 保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所 |
|---|
| 補助対象 | 令和3年4月1日から令和3年9月30日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用。（ただし、従前から勤務しているもの及び通常の医療の提供を行うものにかかわる人件費は除く。） ※感染拡大防止策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保などに要する費用について、幅広く対象となります。 例）消毒・清掃・リネン交換等の委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、寝具リース、CTリース…等 |
|---|
| 補助上限額 | ・病院・有床診療所（医科・歯科） 25万円＋5万円×許可病床数 ・無床診療所（医科・歯科） 25万円 ・薬局、訪問看護事業者、助産所 20万円 |
|---|
| 申請期限 | 令和3年9月30日（当日消印有効） |
|---|
| A 令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 | 補助を受けている場合 | ||
|---|---|---|---|
| B （２年度第二次補正予算） 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業 | C （令和2年9月15日の予備費） インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業 | D （令和２年度第三次補正予算） 令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 | |
| 診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援 | 〇受けられる | ×受けられない | 原則、受けられない※1 |
| 医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援 | 〇受けられる | △※2 | ×受けられない |
※1 ただし、事業Dの申請日以降に新たに診療・検査医療機関（仮称）の指定を受けた医療機関は、事業Aの補助上限額より事業Dの補助上限額が低い場合はその差額分補助を受けられる。
（事業Dの補助基準額（上限額）が 100万円より低い医療機関）
※2 事業Aの補助上限額よりも事業Dの「（令和2年度第三次補正予算）医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援」の補助上限額が低い場合はその差額分補助を受けられる。
（ 「 1,000万円に、許可病床 200床ごとに 200万円を追加した額 」 が 「 25万 円 5万円× 許可病床数」より低い医療機関）
・補助金活用の準備 いつから始めればいいの？
・コロナ感染 暴露防止の簡易陰圧装置！
・【弊社取扱】コロナ対策商品をまとめました。
| 都道府県を選択 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 東京都 | 愛知県 | 大阪府 | 広島県 | 高知県 | 福岡県 |
| 青森県 | 神奈川県 | 静岡県 | 京都府 | 岡山県 | 愛媛県 | 熊本県 |
| 岩手県 | 埼玉県 | 岐阜県 | 兵庫県 | 島根県 | 香川県 | 鹿児島県 |
| 秋田県 | 千葉県 | 長野県 | 奈良県 | 鳥取県 | 徳島県 | 長崎県 |
| 山形県 | 栃木県 | 福井県 | 滋賀県 | 山口県 | 佐賀県 | |
| 宮城県 | 茨城県 | 石川県 | 三重県 | 大分県 | ||
| 福島県 | 群馬県 | 富山県 | 和歌山県 | 宮崎県 | ||
| 山梨県 | 新潟県 | 沖縄県 | ||||
診療・検査医療機関（北海道での呼称は「発熱者等診療・検査医療機関」）の指定申請についてはこちら
申請期限
第1回目：令和2年9月28日（月曜日）
第2回目：令和2年10月14日（水曜日）
※郵送の場合必着です。
診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら
診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら（一般社団法人盛岡市医師会）
診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら
山形県医師会が診療・検査医療機関に関する集合契約を取りまとめています。
集合契約に参加される場合は各市、郡、地の医師会にご相談ください。
県庁への問い合わせ窓口：新型コロナワクチン接種総合企画課 感染症対策担当 023-630-2315
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診療・検査医療機関に申請する場合は、診療・検査医療機関として協力できる旨の報告書を所在地の保健所にご提出ください。
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※「〇診療・検査医療機関の指定にかかる意向調査票」参照。
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※新規の申請は締め切られています。（2021年5月6日現在）
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環境省は、ライフサイクルの脱炭素化のため、移動の際に排出されるCO₂を減らすべく、再生可能エネルギー電力と電気自動車EV、プラグインハイブリット車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）の普及を目指し、【ゼロカーボン・ドライブ】通称ゼロドラを応援する取り組みを始めました。
◆参照：環境省
ゼロカーボン・ドライブ（ゼロドラ）
目次
環境省が経産省と連携し【再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業】です。
対象となる車両や設備を購入する個人、地方公共団体、中小企業等に対し、購入時に補助金が支給されます。電気自動車の場合は最大80万円補助されます。
◆出典：
環境省「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」
対象となる車両や設備を購入する個人、地方公共団体、中小企業等が対象です。
※2020年12月21日以降、新車新規登録（登録車）または新車新規検査届出（軽自動車）された車両が対象。補助金の申請受付は2021年3月26日より開始。
4年間の「再生可能エネルギー100%電力の調達」と「モニター制度への参加」が要件となっています。
下記の3つの手法が原則となっています。
①自家発電、自家消費
～住宅や事業所の敷地内に設置した再エネ電源で自家発電した電力を自家消費する方法
②再エネ100%電力メニューの購入
～小売り電力事業者の再エネ100％電力メニューを購入する方法 電力メニュー一覧
③再エネ電力証書の購入
～グリーン電力証書や再エネ電力由来J－クレジットを、仲介する発電事業者や小売事業者等から購入する方法
再エネ電力やEV等の利用状況の実態調査（最低年１回の入力）、アンケート調査（年１回）、PR活動（任意）等へのご協力が必要です。
・毎月の消費電力量（再エネ発電施設を導入している場合はその発電電力量も）
・毎月の電気自動車等の走行距離
・再エネ100％電力を継続調達していることを示す書類の写し など。
車種やグレード、設備によって補助額が異なります。対象となる車種や、外部給電器、V2H充放電設備のメーカーや車種、型式は一覧で確認することができます。
| 対象車両 | 補助額 |
| 電気自動車 | 上限80万円 |
| プラグインハイブリッド車 | 上限40万円 |
| 燃料電池自動車 | 上限250万円 |
| 対象設備 | 費用区分 | 補助額 |
| 充放電設備 | 設備購入費（法人） | 設備購入費の1/2（上限75万円） |
| 充放電設備 | 工事費（法人） | 上限95万円 |
| 外部給電機器 | 設備購入費 | 設備購入費の1/3（上限50万円） |
申請受付開始日の前後で申請手順が異なります。各パターンの申請手順、期限についてはこちらをご覧ください。
その他、申請から交付までの流れ等詳細は下記ページをご確認ください。
引用：
令和2年度第3次補正予算 CEV補助金の申請
今回の補助金は【令和2年度第3次補正予算】です。令和3年度については、条件や補助金額が変わる形で予定されているようです。
車両と外部給電器/V2H 充放電設備の同時購入や「再エネ 100%電力調達」といった要件は付かず、補助金額は、例えばＥＶは最大40万円、ＰＨＶは最大20万円が予定されているようです。
令和3年度は半分の補助額となるため、近々EVや外部給電器、V2H充放電設備の購入を検討されている場合は、今がねらい目です。
予算がなくなり次第終了ということで、申請締め切りが早まる可能性もあり、問い合わせが殺到しているようです。お早めに申請をお勧めします。
その他のQ＆Aはこちら
省エネ補助金として代表的なエネ合（エネルギー使用合理化事業者支援事業）ですが、令和3年度の省エネ補助金は名称も【先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金】に変わり、内容も改訂されます。ではどのように改訂されるのでしょうか。
※今回ご紹介する内容は、確定されたものではありません。予めご了承ください。
目次
2020年9月に発表された経済産業省の概算要求の事業パンフレットでは、【先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金】の予算は325億円となっております。
これまでのエネ合では、【設備単位】と【工場・事業場単位】に分けられていました。
令和3年度の【先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金】は4つの事業に分けられています。
※各事業について、大企業は対象ですが、省エネ法のSランク、またはベンチマーク目標達成見込みのある事業所に限ります。
・事前に登録された【先進設備】を導入する場合に補助されます。
※どのような設備が登録されるかは未定（環境省の機器登録制度L2-Tech製品のようなイメージ）
・下記のいずれかを満たす必要があります。
1、事業場全体で30％以上の削減が必要（※1指定設備導入事業と合わせて申請可能）
2、事業所全体で1000kl以上
3、原単位改善15％以上
・中小企業 ： 材工の2/3
・大企業 ： 材工の1/2
※令和2年度より高い補助率
・空調、冷凍機など、事前登録された設備
※1 指定設備導入事業と合わせて申請する際のイメージ例です。
食品工場の製造ラインや、ゴミ焼却設備、化学プラント等、個別設計が必要な施設に対して補助されます。
◆下記のいずれかを満たす必要があります。
・省エネ率 10％以上
・省エネ量 700kl以上
・エネルギー消費原単位改善率 7％以上
・個別設計が必要な特注設備の導入、または、複数事業者の連携した設備導入（プロセス変更など大規模工事が該当）
・投資回収が7年以上
中小企業 ： 材工の1/2
大企業 ： 材工の1/3
・投資回収が5年以上7年未満
中小企業 ： 材工の1/3
大企業 ： 材工の1/4
・特注であれば設備の制限はありません。
令和2年度までの設備単位補助金に似ていますが、大きく違うのが補助額と対象企業です。
・従来機器と比較して一定以上、省エネになる設備を更新する場合に補助されます。
・中小企業、大企業共に定額
※令和2年度までは機器の1/3の補助率でしたが、定額、と、大きく変更されました。
※令和2年度までは中小企業が対象でしたが、大企業も対象になりました。
・昨年度の設備単位補助金を参考にしてください。
・補助額のイメージ
例）5馬力の4方向シングル空調設備で、消費電力～kw以下に～～万円 といったイメージです。
※大企業は対象ですが、省エネ法のSランク、またはベンチマーク目標達成見込みのある事業所に限ります。
・EMSの制御効果と運用改善で省エネ率2％（未定）
・エネマネ事業者と3年以上のエネルギー管理支援サービスの契約が必要
・中小企業 ： 材工の1/2
・大企業 ： 材工の1/3
・SIIに登録されたEMS機器
4つの事業がありますが、どの事業に申請をすればいいか、の判断について、下記のフローチャートを参考にしてください。
最初に確認することは、事業所全体で30％以上削減できるかどうかです。
先進事業の要件である30%削減の可能性があるのは、下記のような場合が考えられます。
現場調査や見積作成に1か月程度、また申請書類作成に1か月程度を見込んでください。
今回ご紹介した内容は、まだ確定していない部分があります。その点、ご了承いただいたうえで、予算や事業計画にお役立てください。
◆今回ご紹介した内容を動画でも解説しています。
◆下記記事も合わせてご参照ください。
・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（環境省）
・災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
昨年度、応募が殺到し、3次募集が中止された【災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金】、通称、災害バルク補助金について令和3年度の詳細を紹介します。
災害バルク補助金は、大規模な災害が発生し、電気や水道が遮断してもライフラインの機能を維持することを目的にしています。そのための設備に対して補助がでます。
令和2年度 3次補正予算と、令和3年 本予算の2つの予算が組まれており、合計して69.7億円となっています。
補助率も中小企業で2/3、大企業で1/2と高いことが特徴です。
対象施設は下記の４つです。
・役所などが認めている民間の一時避難所
・病院や老健施設など避難困難者が生じる施設
・公民館や学校などの公的避難所
・ガソリンスタンドやLPGスタンドなどエネルギー供給施設
対象設備は下記の４つです。
・エネルギーを貯めておく設備
・非常用自家発電設備
・再生可能エネルギー設備
・非常時に使用できる設備
空調は、ガス空調の更新、新設も対象なので、古いガスの空調機を更新したい場合や、学校の体育館に空調を新設する場合も活用できます。
昨年、本予算では人気があり、3回目の公募は、予算に達してしまったため、行われませんでした。採択時期も数回にわたって発表される特徴があります。
今年も応募が殺到することが見込まれるため、補正予算の1回目で申請することをお勧めいたします。
現場調査や見積作成に1か月、申請書類作成に1か月ほどかかるため、公募時期に合わせた準備が大切です。
昨年の公募時期に合わせた現場調査依頼の期限、申請するかどうかの判断期限を下記の表にまとめましたので、参考にしてください。
災害に備えるだけでなく、脱炭素社会への再生可能エネルギー設備にも使える補助金となっています。
この機会に是非、ご検討ください。
◆今回ご紹介した内容を動画でも解説しています。
◆下記記事も合わせてご参照ください。
・先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（経済産業省）
・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（環境省）
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