SBTi(SBTイニシアティブ)が、2023年11月1日、中小企業の定義と、料金変更を発表しました。その定義が2023年12月、さらに変更されました。そして、2024年2月3日に、また変更されました。当記事は、変更に合わせ、該当箇所を修正し、再公開させていただきました。（2024/2/26）
※出典：SBTi 公式ウェブサイト
SBTi が更新された SME の定義と手数料を発表 2023 年 11 月 1 日
SBTの中小企業 【新たな定義】は？
企業が中小企業とみなされるには、次のすべてに該当する必要があります。
◆スコープ 1 および位置ベースのスコープ 2 の排出量全体で 10,000 tCO2e 未満である
◆海上輸送船を所有または管理していない
◆発電資産を所有または管理していない
◆金融機関 (FI) 部門または石油・ガス (O&G) 部門に分類されていない
◆統合された事業が標準的な検証ルートに該当する親会社の子会社ではないこと
また、次の 3 つ以上が当てはまる場合。
※2024年12月変更時は2つ以上が当てはまる場合でした。
◆従業員数 250 名未満*
◆売上高 4,000万ユーロ未満* (日本円で￥6,377,109,208 ※2023/11/2の為替相場）
➤5,000万ユーロ未満に変更（2023/12変更後、2024/02も変更なし）
（日本円で￥8,042,393,360 ※2024/2/13の為替相場）
◆総資産 2,000万ユーロ未満* (日本円で￥3,188,786,280 ※2023/11/2の為替相場）
➤2,500万ユーロ未満に変更（2023/12変更後、2024/02も変更なし）
（日本円で￥4,021,062,500 ※2024/2/13の為替相場）
◆義務付けられている森林、土地、農業 (FLAG) 部門に属していない
*欧州連合の企業持続可能性報告指令 (CSRD) の中小企業基準に準拠
※出典：SBTi 公式ウェブサイト
SBTi が更新された SME の定義と手数料を発表 2023 年 11 月 1 日（2023年2月にさらに変更）
SBTiの上記ページのFAQsによると、2024年1月1日からは、申請に”収益と資産データを確認できる財務諸表の提出を企業に義務付ける”ということでした。
※出典：FAQs
SBT（SME）申請の【料金】は？
料金は2024年1月1日から下記のように変更になるようです。（2023年12月及び2024年2月13日の変更で料金は変更されていません※2024年2月26日時点）
| ターゲット種類 | 料金 |
| 新たな短期目標の設定、 または従来の短期目標の置き換え | 1,250米ドル （日本円￥188,034※2023/11/2の為替相場） |
| 新たなネット・ゼロ目標の設定のみ | 1,250米ドル （日本円￥188,034※2023/11/2の為替相場） |
| 短期目標＆ゼロ目標 | 2,500米ドル （日本円￥376,086※2023/11/2の為替相場） |
※出典：FAQs
すでにSBT（SME）【認定済み中小企業】への影響は？
2024年1月1日以前にSBT（SME）認定を取得している中小企業は、すぐに対応する必要はないようです。
ただ、SBTは認定後、5年ごとの目標の見直しを実施することになっているので、2023年に目標の見直しを実施した場合、少なくとも2028年には、最新の基準に合わせた目標の設定が必要となります。
2024年1月1日以降、新たにネット・ゼロ目標を取得する場合は、新基準に準拠する必要があります。
また、SBTiの基準が、2度からWB2度、そして1.5度目標へと、より高くなってきた背景を踏まえると、将来的に既存の1.5度目標から、ネット・ゼロ目標が最低ラインになる可能性も0ではないのではないかもしれません。
最後に
今回のSBTイニチアチブの中小企業の定義の変更では、エコ・プランも中小企業の定義から外れます。
すでにSBT（SME）認定取得しているので、SBTi公式ウェブサイトの認定済み企業リストから外されることはないですが、早めに動くことの重要性や、世界の動きに合わせて、自社の取り組みも進化させていく必要性を、改めて感じました。
