2023年5月、日本の広島で、【G7広島サミット】が開催されます。
JCI（気候変動イニシアティブ）では、G7に向けて、303団体の賛同の元、2023年4月12日に、提言を発表しました。弊社も賛同しました。
今回は、その提言の内容に触れながら、簡単に解説させていただきます。
G7の目標と日本の目標のギャップ
G7では、昨年「2035年までに電力供給の全て、あるいは大部分を脱炭素化する」という目標に合意しました。（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国）
日本は、2021年10月 第6次エネルギー基本計画で、2030年の野心的な目標として、LNG（天然ガス）20％、石炭19％、石油2％、（化石燃料合計41％）、再エネ36～38％、原子力20～22％、水素アンモニア1％という内容を打ち出しました。
出典：エネルギー基本計画の概要 令和３年１０月 資源エネルギー庁
2030年に化石燃料合計が41％だった場合、G7と約束した、2035年（5年後）に電力供給の全て、あるいは大部分を脱炭素化することが、できるのでしょうか。
そこに疑問を抱いたＪＣＩ（気候変動イニシアティブ）が、2023年4月12日、提言をまとめ、賛同企業や賛同団体を集め、提言内容と賛同企業、団体を公表しました。
◆JCI（気候変動イニシアティブ）公式サイト：【303団体が賛同】JCIメッセージ：再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する
提言の内容は？再エネとカーボンプライシング
JCI（気候変動イニシアティブ）の提言内容は、上記公式サイトにてご確認いただくのが一番ですが、この記事でも簡単にご紹介、解説させていただきます。主に下記の2点です。
再エネ
まず、提言したのが、再エネについてです。
簡単にまとめると「経済産業省の第6次エネルギー基本計画では、2030年の再エネ目標は36～38％になっているけど、大半（つまり、50％）は再エネを目指そう（目指さないとまずい！目指せる！）」という内容です。
JCI（気候変動イニシアティブ）の事務局の一つである自然エネルギー財団に、その提言の根拠となる科学的、技術的調査結果も多々公表されています。
◆参考2035年エネルギーミックスへの提言（第1版）2023年4月
何より、実際に再エネビジネスを展開している孫正義さん（ソフトバンクグループ会長）が自然エネルギー財団の会長を務めており、経済的な実現可能性やメリットも実証済みです。
原子力に頼らなくても、自然エネルギーだけで、日本は経済を回せる！そういう社会を目指そう！
そんな未来を目指す企業や団体の集まりが、自然エネルギー財団であり、JCI（気候変動イニシアティブ）です。
カーボンプライシング
次に、カーボンプライシングです。
EU内ではすでに、国境炭素税が導入されており、2023年10月からEU外についても国境炭素税を導入見込みです。
EUに輸出する企業は製品の二酸化炭素（CO₂）排出量の報告の義務が発生するようです。
下記の図は、カーボンプライシングがカバーする年間GHG（温室効果ガス）排出量と価格水準です。
EUだけでなく、アルゼンチンや南アフリカ、チリ、コロンビアよりも、日本の炭素価格が低いことがわかります。
下図は、主要国の炭素価格ですが、日本は、最も高いスウェーデン（14,400円/t-CO₂）の価格の約50分の1です。
出典：炭素税・国境調整措置を巡る最近の動向
賛同企業、団体は？
JCI（気候変動イニシアティブ）の再エネやカーボンプライシングについての提言に賛同した団体は、合計303団体です。
（企業 225、⾃治体 16、団体・NGO等 62）
世界中に製品を供給する様々な業界の大企業はじめ、中小企業や自治体等、数多くの団体が賛同しています。
その背景には、このままでは、世界の脱炭素の潮流や市場から、はじき出される危機感、焦りを感じます。法律や政策などの企業経営の基盤が世界と大きくずれてしまうと、個々の企業、個々の団体、自治体だけの努力では、対応できません。
1社でも多くの企業、団体の参加と、逐一変化する世界の動きを調査し、発信し、働きかけを続けることが重要です。
最後に
今回は、JCI（気候変動イニシアティブ）の提言を元に、内容や解説を加えて、ご紹介させていただきました。
JCI（気候変動イニシアティブ）に参加することに、費用は掛かりません。参加したからといって、提言への賛同が強制されることもありません。
参加すると、脱炭素経営の情報収集として活用でき、御社の声を政策や法律に届けることができます。
まだ参加されていない企業様、団体様にお勧めです。
◆参加する場合はこちらから登録➤ 【JCI（気候変動イニシアティブ） 】https://japanclimate.org/
