2020年の2月、弊社の三郷CKTCに設置した太陽光発電と蓄電システムは、中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）を活用しました。
中小企業経営強化税制とは？
中小企業経営強化税制とは、会社や個人事業主が設備投資をするときの費用に対する税制優遇です。下記をご確認の上、要件を満たし、経営力向上計画の認定を受ければ、太陽光発電も対象となります。
② 事業分野に対応する事業分野別指針を確認
・「事業分野別指針」が策定されている事業分野（業種）については、当該指針を踏まえて策定（策定されていない事業分野は「基本方針」）。
「事業分野別指針」「基本方針」ダウンロード
③ 事業分野別指針（または基本方針）を踏まえて経営力向上計画の策定
経営力向上計画策定の手引き 3ページから
【優遇措置】
法人税即時償却または10％の税額控除（3000万以上1億円以下の法人は7％、個人事業主は所得税10％）
※税額控除は納める法人税の20%が上限
【対象企業】
青色申告を行っている資本金1億円以下の企業、従業員1,000名以下の個人事業主、農業協同組合等
※大規模法人（資本金1億円超）の子会社等を除く
※金融業や電気業、映画業以外の娯楽業等を除く指定事業の用に供する設備
【運用期間】
平成29年4月1日から令和3年3月31日までの取得
参考：
・国税庁 No.5434 中小企業経営強化税制
・中小企業庁 経営サポート【経営強化法による支援】
どれくらい経費削減できるの？
法人税等の実効税率は中小企業で30.62%と言われています。その割合をもとに、例を挙げると
【導入設備】太陽光発電＆蓄電池設備
【導入費用】500万
【優遇措置】即時償却
【実効税率】30.62%
【削減経費】153万1,000円(500万の利益にかかる法人税分）
500万円の太陽光発電と蓄電池設備費は、中小企業経営強化税制を活用すれば、実質 346万9,000円で設置できることになります。
省エネや省CO₂につながるだけでなく節税や、将来的には利益にもつながります。
最後に
中小企業では太陽光発電や蓄電池を設置したくても、費用負担が課題です。その費用を少しでもカバーできる制度が、中小企業経営強化税制です。要件を満たせば、特別償却又は税額控除が認められます。
太陽光発電や蓄電池だけでなく、様々な設備に活用できます。
【建物附属設備の例】
生産等活動の用に直接供される工場、店舗、作業場等の中に設置される施設(食堂、休憩室、更衣室、ロッカールーム、シャワールーム、仮眠室、トイレ等)にかかる建物附属設備(電気設備、給排水設備、冷暖房設備、可動式間仕切り等)
今回自社設備としてこの制度を活用しましたが、太陽光発電や蓄電池設置をご提案させていただいた際、こうした制度の活用についてもサポートさせていただきます。
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