2050年のカーボンニュートラルに向けて、脱炭素への取り組みが各業界で進められています。
その中でも、二酸化炭素排出量や気候変動へのリスク・対応策、環境に関する取り組みの内容など、環境情報の開示が大企業を中心に広がっています。
東証プライム市場に上場している企業は環境情報の開示が必須となっています。また、中小企業でも、それらの大企業と取引している場合は情報開示が必要になりつつあります。
環境情報の開示は顧客・投資家へのアピールや企業のブランド化、採用活動時の学生への訴求など、様々なメリットを生みだします。逆に、情報を開示しないことで法規制に対応できなかったり、投資家に不信感が広がったりと、開示しないこと自体が経営上のリスクになり得る時代でもあります。
とはいえ、環境情報開示は新しい分野で、どこから手をつければいいのか分からない中小企業も多いです。現に、次のようなお悩みをお持ちの担当者様も多いのではないでしょうか。
・環境問題に取り組んでいることをアピールしたいが、いい方法が思いつかない
・取引先企業から環境情報の開示を求められているが、どうすればいいのか分からない
・商品以外の部分で他社と差別化したい
・就活生に訴求できるような取り組みをしたい
今回はそんな中小企業の担当者様向けに、CDPによる環境情報の開示についてご紹介します。
CDPとは
”中小企業（SMEs）は、グローバル・バリューチェーンの重要な担い手ですーーリスクを軽減し、来たるリスクに先手を打つために、私たちはCDPで情報開示をしています。”
CDPとは、企業の二酸化炭素排出量、環境問題に対する取り組みやガバナンスの状況など、環境情報に関する開示を促進する世界最大の団体です。大企業を中心に質問票を送付し、企業からの回答をAからD-までの8段階で評価したり、データベース化して公表したりしています。
質問書には中小企業（SMEs）用のものもあります。中小企業用の質問書では、大企業が回答する通常の質問書よりも質問数が少なく設定されており、負担を少なくして回答することができます。多くの中小企業は、現在この中小企業用の質問書で回答しています。
中小企業用の質問書に回答できるのは、従業員500名未満、かつ年間売上高が5,000万米ドル（1ドル155円換算で77.5億円）未満の企業です。
また、従業員1,000名未満、かつ年間売上高2億5,000万米ドル（同約387億円）未満の企業も中小企業用質問書に回答できますが、このレベルの企業は大企業向けの質問書に回答することが推奨されています。
中小企業版であれば簡易的に、簡単に始められるので、該当する場合は中小企業用の質問書に回答することを強くお勧めします。
どんなことを開示するの？
5月上旬、中小企業用の質問書の内容が公開されました。
CDPの中小企業用の質問書は、テーマごとに以下の8つのモジュールに分かれています。モジュール1から13は、大企業用の質問書に割り振られているため、ここでは欠番です。
モジュール14 イントロダクション
報告する言語、通貨単位、企業の事業概要など、企業の基本的な情報を入力します。
モジュール15 リスクと機会の評価・管理
モジュール16 リスクと機会の開示
環境問題が企業にもたらすリスクやチャンスを、企業自身が把握しているかを問う質問です。
モジュール17 ガバナンス
モジュール18 ビジネス戦略
気候変動と経営戦略の関係、環境ポリシーの有無などを問う質問です。
モジュール19 環境パフォーマンス-総合アプローチ
モジュール20 環境パフォーマンス-気候変動
企業の二酸化炭素の排出量、電力消費量、排出量削減目標の有無等を問う質問です。モジュール20は最も質問数が多く、回答のメインとなるモジュールです。特に二酸化炭素の排出量は、回答の中心となる最も重要な項目です。
モジュール21 承認
この回答を最終的に承認した人物は誰か、外部への情報共有を行ってもよいかなどの確認を行います。
質問数は、回答の内容によって回答企業ごとに変化します。場合によっては質問数が多くなることもありますが、しっかり準備していれば回答内容はそれほど難しくないものも多いです。
スケジュールと金額
例年は4月~7月が回答期間となっていますが、今年は回答フォームを大幅に変更した影響で、6月4日（火）から回答受付が始まり、9月18日（水）が回答の提出期限となっています。また、AからD-までの評価づけはされませんが、10月2日（水）までは提出することができます。
毎年締切直前には回答フォームにアクセスが集中し、繋がりにくい状態となります。回答に必要な情報は収集に時間がかかるものもあるため、できるだけ早めに取り組み始めるほうがよいでしょう。
続いて金額は、本年度は310,000円（税抜）となっています。毎年料金の見直しを行っており、年々上昇傾向にあります。
また、740,000円（税抜）の上位コースも存在し、CDPのホームページへの社名の掲載、他社の回答を閲覧できる数の強化（通常20社→100社）、同業他社と比較したレポートの発行等、手厚いサポートを受けられます。
最後に
今回は、中小企業に向けたCDPについてご紹介しました。
エコ・プランでは、CDPの回答支援を行っております。CDPの回答に向けて重要な部分を複数回の打ち合わせに渡ってサポートし、来年度以降はサポートなしでも回答できるよう「経営戦略の脱炭素化」を後押しいたします。
また、合わせて温室効果ガス排出量の算定支援、削減目標（SBT）の設定支援も行っております。
更に、日本で初めてCDPから認められた「炭素削減パートナー」として、設備の効率改善、更新工事などの「事業の脱炭素化」を通して企業の脱炭素化を支援いたします。
削減の計画から実際の削減まで、ワンストップで行えるのがエコ・プランの強みです。ぜひお気軽にお問い合わせください。
