2022年11月、金融庁は、有価証券報告書及び有価証券届出書について、サステナビリティに関する企業の取組みの開示と、コーポレートガバナンスに関する開示を求めると発表しました。
出典：金融庁 ホームページ
2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用予定となっております。
※有価証券報告書提出企業数は10,856社（2022年6月 関東財務局）
つまりTCFDに沿った情報開示が要求されている
今回の改定について、金融庁のホームページには、TCFDといった用語は出てきていません。ただ、要求されている内容は、TCFDと同等の内容が含まれています。
つまり、TCFDの開示要求項目を網羅すれば、金融庁の法改正の対応にもなる、という認識です。（TCFDの方がカバー範囲が広い）
金融庁が要求する開示内容（サスティナビリティに関する部分）
出典：金融庁 記述情報の開示に関する原則（別添）―サステナビリティ情報の開示について―
TCFDが要求する開示内容
TCFDが開示を要求している項目は【ガバナンス】【戦略】【リスク管理】【指標と目標】です。
金融庁では、【戦略】と【指標と目標】については、強制はしない（「開示が望ましいものの、各企業が「ガバナンス」と「リスク管理」の枠組みを通じて重要性を判断して開示す」）としています。
ただ、【戦略】、【指標と目標】についても開示できるのであれば、しておいて損はなさそうです。
TCFDの情報開示にはCDPの質問書が便利！
金融庁の有価証券報告書にも活用できるTCFDですが、実際に開示しようとすると、抽象的な部分も多く、企業により開示方法もバラバラで、どのようなものにすればいいのか、つかみどころが難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。
そんなとき、お勧めなのが、【CDPの自主回答】です。
CDPの質問書は、FTSEジャパンインデックス500や東証のプライム市場に登録された1841社、また、サプライチェーンプログラムによって、質問書が届く企業が対象です。
ただ、そうした企業以外でも、自主的に質問書に回答できる【自主回答】があります。
CDPの質問書はTCFDの開示項目を網羅する形で作成されているので、CDPの自主回答に挑戦することで、TCFDの開示要求に答えることができます。
また、CDPの質問内容は、業種が同じであれば、基本的に世界中の企業でほとんど同じなので、自社と同じ事業を展開する企業の回答を閲覧することで、イメージが付きやすくなります。
さらに、大企業と同じスコアリング基準で評価してもらえ、CDPの年次レポートで公表もされるので、ビジネスチャンスにつなげることができます。
最後に
今回は、金融庁の有価証券報告書及び有価証券届出書の改定に伴い、TCFDやCDPの自主回答について、ご紹介させていただきました。
日本含め、世界が2050年カーボンニュートラルに向けて変化を続ける中で、企業としてやらなければいけないことが、明確になってきており、その影響の範囲が徐々に広がっています。
こうした動きを理解することや、自社の場合どういった動きが必要か把握し、行動に移すにも、ある程度の時間がかかるので、早めに着手することが、重要です。
金融庁のサステナビリティ情報開示についての資料には、下記の記載がありました。
「Scope１（事業者自らによる直接排出）・Scope２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の GHG 排出量について、企業において積極的に開示することが期待される」
※出典：金融庁 記述情報の開示に関する原則（別添）―サステナビリティ情報の開示について―
金融庁の有価証券報告書の改定に対応するにしても、TCFDやCDPに対応するにしても、SCOPE1,2の算定や、削減目標について開示が期待されていることもあり、SBT目標の設定も、重要になってくると考えられます。
具体的なCO₂排出量や削減目標がわかると、求められているレベルが理解でき、計画が立てやすくなります。「何からはじめればいいかわからない」という場合は、SBT認定をお勧めします。
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