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2022年7月26日、弊社はCDPの質問書の自主回答に挑戦し、回答を提出しました。
2022年11月2日、回答した質問書の内容がCDPのウェブサイト上で全世界に公開されました。
そして、
2022年12月13日、CDPの質問書の回答に対するスコアリング結果が公表されました！
今回は、弊社のスコアリング結果と、CDPのスコアリングについて、また、中小企業がCDP質問書に取り組む意味を改めてご紹介します。
目次
A～Fまでのランクの中で、弊社の初回【自主回答】のスコアリング結果は【 C 】でした！
「なるほど、こんな取り組みをして、こういう回答を提出すれば、Cになるのか・・・」といった感じでした。
スコアリングの基準は公開されており、弊社も確認しながら回答を作成し、提出したので、ある程度の予想はできていました。
スコアリング基準は公表されております。業種を選択して【次へ】をクリックすれば、詳細なスコアリング基準が閲覧できます。
この基準を満たしていなければ、スコアは下がります。
スコアが上がるからと言って、実施していないことは記載できないので、承知のうえで、回答を提出しています。
今回の評価を分析し、今後の取り組みの参考にしていければと考えています。
CDPの評価で、Aリスト企業になると、気候変動に先進的に取り組む企業としてのイメージが形成され、株価や資金調達の面でプラスになります。
また、CDPのウェブサイトでAリスト企業として紹介され、セミナーや出版物でも取り上げられる他、新聞やニュースなどにも掲載され、宣伝広告効果が得られます。
銀行や仕入先などの取引先や顧客からの評価も上がり、社内の社員のモチベーションの向上や、採用にもメリットが見込めます。
最も評価の高いAリストにランクインした企業は、283社あり、CDPの公式ウェブサイトで社名が公開されていました。
日本企業もランクインしているので、是非ご確認ください。
弊社は来年もCDP 自主回答に挑戦する予定です。
その目的は、
世界の変化が著しい脱炭素経営に求められている事への理解を深め、その上で温室効果ガスを削減する取り組みを行い、その内容を社内外の方にわかりやすく伝えること
です。
スコアを良くすることが目的ではありません。
ただ、重要とされるポイントがスコアに反映されていることも事実なので、やるからには、Cよりも上を目指して、準備していければと考えています。きっとそこに新しい気づきや変化があるはずです。
弊社が実感しているメリットは下記のとおりです。
① 取引先銀行や仕入先、顧客などから評価される
② 経営層に対して理解が得られやすく、社内の意識やモチベーションが上がる
③ 優秀な人材の採用につながる
④ 情報収集のツールとなる
見られ方が変わりました。
経営層の理解が得られると、会社全体で脱炭素経営に取り組む雰囲気がより強まりました。
関連する取り組みも進めやすくなり、これまで関心がなかった社員や、表面には出していなかった社員から、質問や情報発信がされるようになりました。
採用活動で応募理由を聞くと、「環境に関心がある」「環境に貢献する仕事をしたい」という方が増え、優秀な方がエコ・プランに関心を持ってくれるようになりました。
気候変動や生物多様性など、世界では、持続的に経営するための資源が危機的状況にあり、早急な対策が迫られている優先課題がいくつもあります。
それらの対策を、個々の企業が独自に取り組もうとしても、膨大な情報量と専門知識が必要となり、時間も要し、解決の糸口を見出すことは難しいと考えられます。
これらの優先課題について、世界中の有識者や先進的な取り組みをする組織の知見、ノウハウを集約する形で、CDP質問状は、毎年更新されながら作られています。
世界の様々な分野で著しく状況が変化する中、それらを網羅し、段階的に、取り組みやすい形で、ＣＤＰは質問書に組み込み、企業の対策を促しています。
企業としても、世界の変化に気づくことができ、取り組む課題が明確になり、行動しやすい指標となっています。
このツールを利用しない手はありません。
サプライチェーンで対策が求められる中、「質問書は届いていないから、まだ大丈夫」、という発想ではなく、積極的に自主回答に参加することで、世界の変化をいち早く取り入れ、リスクをチャンスに変え、取り組みを加速させる、そんなきっかけにつながるのが、ＣＤＰの質問書回答です。
これらが、中小企業でもCDPの質問書の回答に挑戦するメリットだと考えています。
CDPの質問書回答は、企業戦略の部分も含んだ情報を開示しています。
ライバル企業に知られたくない情報などは記載する必要はないとされています。
また回答内容を非公開にすることもできます。（スコアリング評価は低くなります）
そのため、CDPの質問所回答内容で企業の取組の全てを知ることはできません。
ただ、CDP質問書の回答は、非常に効果的に脱炭素経営の行動につながる、影響力の強いツールです。
大企業では、CDPの質問書回答は必須の取り組みになりつつありますが、全国の中小企業の方々も、【自主回答】という形で、是非一緒に、取り組んでいきましょう。
※弊社のCDP質問書の回答内容や、他社の回答内容の確認方法については、下記記事をご覧ください。
弊社が参加する環境省の取組である【リーディングテナント行動方針】のセミナーに、登壇することになりました。
リーディングテナント行動方針とは、テナント企業等による脱炭素化への取組を取りまとめた「リーディングテナント行動方針」を策定し、賛同する企業・自治体等を募集・公表することで、テナント企業等のニーズを建物オーナーに伝え、テナントビル等の脱炭素化を促進することを目的とした枠組みです。
弊社も全国12拠点あるうちの3拠点で、テナントビルによる再エネ化が実現できておらず、解決策の糸口を探すために参加しています。
今回、中小企業の代表として、取組の事例を紹介することになりました。
10:30～10:35：主催者挨拶
10:35～11:05：事務局からの概要説明
・行動方針の概要、賛同による意義・メリット
・現在までの賛同状況
・今後の取組予定
11:05～11:45：既賛同者からの情報提供
・賛同に至った経緯、賛同によって期待する効果
・これまでの具体的な取組内容・成果
・今後のリーディングテナントの枠組みに対する期待
11:45～12:00：質疑応答
登壇の準備をする中で、テナントオーナー側である大手不動産会社のご担当者様と話をする機会がありました。
中小企業の声は、通常であれば、大手不動産会社を動かす力はないのですが、環境省という後ろ盾のあるセミナーで伝える機会を頂くことで、その声が10倍にも100倍にも届く可能性を感じました。
12/2、当日の資料が公開されました。
テナントビルに入居しており、再エネ化が進んでいない企業様がいましたら、リーディングテナント行動方針に賛同いただき、こうしたセミナーで状況を発信することで、オーナー企業様との交渉の機会を作ることができます。
その積み重ねが、オーナー企業様の認識や行動の変化につながる可能性もあると思います。今回の情報が、参考になれば幸いです。
「リーディングテナント行動方針」に関する説明会及びセミナーの資料の公開について
◆政府主導【夏の節電キャンペーン】参加！効果はあった？冬は？
◆業務用エアコンのフロン漏洩量はSCOPE1に影響する？
環境省が参画する「熱中症予防声かけプロジェクト」事務局主催の【ひと涼みアワード】が2022年も行われました。
11回目となる今回、弊社は10回目のエントリーをし、【職場啓発部門】にて最優秀賞を受賞しました。
2022年11月22日開催の「ひと涼みアワード2022オンライン」では、受賞した企業や団体のアイディア溢れる様々な取り組みが発表されました。
2022年度は、全国の賛同会員のエントリー数が490件となり、最優秀賞23組、優秀賞25組、優良賞34組の計82団体が受賞されました。
※ひと涼みアワードとは
熱中症予防の啓発活動を表彰する式典です。様々な活動を共有、発信し、熱中症予防の啓発の輪を広げることを目的としています。
受賞取組集
この活動は、全営業日の夕方に、弊社エンジニアや協力会社で熱中症になった人はいないかヒアリングを実施する取り組みです。
活動期間：2022年6月7日～8月31日
対象：エンジニア 約170名、協力会社376社
内容：熱中症になった人の有無をヒアリング
熱中症者がいれば、熱中症になった日付、現場の状況・環境、症状
毎年、熱中症ゼロを目標に活動している中で、熱中症になった人数やその時の状況、環境等、具体的な実態を把握できていませんでした。
そこでヒアリングを行い、実態を知り、具体的な声掛けをしたいと考え実態調査に取り組みました。
その結果、リアルタイムに熱中症の状況把握が可能になりました。
ヒアリングした結果は、自社エンジニア、協力会社へ配信する「ほけんだより」に記載し、メール、FAX、LINEにて配信し、さらなる対策の意識づけにつなげました。
熱中症になった人を、夏が終わったタイミングではなく、タイムリーに把握しようとしている点が評価されました。
また、事務局からは、「毎年活動している中で気づいたことを新しい取り組みとしており、年々進化していることが伺えた」とフィードバックを頂きました。
当日と翌日の天気予報、暑さ指数ランク、その日に応じた声掛けコメントを社内チャットツールで送信（1日2回）
熱中症に関する情報を配信（メルマガ10回、「ほけんだより」3回）
熱中症講習会の動画を配信
協力会社への発注書に「声掛けコメントが入った発注書フォーマット」、顧客への書類発送用の送付状に「声掛けコメントが入った送付状」を使用
塩飴・塩タブレットを各拠点へ配布
※2022年11月22日開催の「ひと涼みアワード2022オンライン」の様子
夏場のエアコンの工事や修理、洗浄は、熱中症のリスクが高い作業です。
今後も猛暑となることが予想されますので、熱中症になりやすい状況下であっても対策を講じていく必要があります。
社員や協力会社の方々の熱中症者0を目指して、より効果的な対策ができるように精進してまいります。
◆過去の受賞
・ひと涼みアワード2021年 【職場啓発部門優秀賞】受賞！
・【ひと涼みアワード2020】職場啓発部門 最優秀賞！
・【ひと涼みアワード2019】職場啓発部門 最優秀賞！
・熱中症対策「ひと涼みアワード2018」最優秀賞受賞！
・「ひと涼みアワード2016」にて、最優秀声かけ賞 アイデア部門を受賞しました
・「ひと涼みアワード2015」にて、最優秀団結賞を3年連続で受賞しました
【年賀状の送付廃止のお知らせ】
平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
この度、当社では、SDGs達成に向けた環境負荷の低減への取り組みの一環として、
２０２３年より、全てのお客様ならびにお取引先様に対し、
年賀状によるご挨拶を控えさせていただくことといたしました。
何卒ご理解賜りますとともに、今後とも変わらぬご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。
エコ・プランには、野球部やサッカー部をはじめ、将棋部やバスケ部など、様々な部活、サークル活動があります。11月の野球部とサッカー部の活躍をご紹介します。
11月8日に野球部の試合【稲城市民大会】の決勝戦が行われました。決勝で戦った両チームは、なんと、どちらもエコ・プランの野球部でした。
「え、どういうこと？」と思われた方は、こちら【「社内紅白戦？」 『いえいえ、稲城市民大会 決勝戦です！』】をご覧ください。
11月5日、エコ・プランのサッカー部が東京都社会人2部リーグ 第15節で行われた一戦で勝利し、リーグ戦1試合を残して東京都一部「昇格」が決定しました。
詳しくは【サッカー部】東京都 “一部昇格” 決定しました】をご覧ください。
日々の業務だけでなく、部活動でもさならる高みに向けて、邁進しております。
バスケットボール部、将棋部も活躍中です！
2022年11月2日、CDPの公式ウェブサイトに、今年の質問書の回答内容が公開されました。
CDPの質問書は、通常、FTSEジャパンインデックス500社と東証プライム市場登録1841社に送付されますが、自主的に回答したい企業は、申請し費用を支払えば、回答することができ、CDPウェブサイトで回答内容が公開され、スコアリング評価とともにCDPの年次レポートに記載されます。
弊社はこの、自主回答に挑戦し、7月26日、質問書の回答を提出し、11/2に、他の回答企業と合わせて、無事CDPのウェブサイトに公開されました。
【CDPの質問書】届いてなくても ” 自主回答 ” できる！どうやるの？
CDPの質問書の回答内容を閲覧するには、CDPのアカウントを作成し、サインインする必要があります。
CDPの公式ウェブサイトの右上の、【サインイン】をクリックし、アカウントを登録します。
アドレスと名前とパスワードを入力します。
登録が済んだら、CDPトップページの一番下に、検索窓【Search and view company and city responses（企業・自治体の回答を閲覧）】があるので、そこに、閲覧したい企業の英名を入力すると、該当企業が表示されます。
※英名は、企業の公式ウェブサイトの会社概要に記載されている場合が多いです。
※大文字小文字は正確に反映されないので、コピペでは該当しない場合がございます。ご注意ください。
該当企業の詳細が表示された後、企業名をクリックすると、閲覧できます。
CDPの質問書に回答する際、公開するか、非公開にするか、企業側で選ぶことができます。
スコアリングでＡ評価を得るには公開している必要があるのですが、あえて非公開とする企業もあります。
質問書には、企業戦略に直結する内容が含まれています。競合他社に知られたくない内容を含んでいる可能性が考えられます。
世界中の、気候変動に積極的に取り組む企業の詳細な取組状況が、費用を掛けずに、簡単な検索で、比較可能な形で、信頼できるシステムによって知ることができるのは、本当に素晴らしいと感じます。
弊社はCDPの自主回答によって、自社の長期的なビジョンについて、具体的に検討する機会を得、数値として影響や対策を出しました。
未来の世界を想像し、関連する資料を理解し、自社の状況を整理、分析し、方向性をまとめる作業は簡単なことではありません。
ただ、大変だからこそ、その成果物は、経営層の見方を変え、取引先や銀行からの見られ方を変え、会社そのものを変える力を持っていると感じます。
出典：PRTIMES 株式会社エコ・プラン『CDP炭素削減パートナー』として正式認定
- エコ・プランは2022年9月3日、CDPの日本国内初となる【炭素削減パートナー】として正式認定されCDPのウェブサイトに掲載されました！
CDPとは、2000年にイギリスで設立された国際的な環境NGOで、質問状を用いて投資家、企業、国家、都市自らの環境影響を管理するためにグローバル情報開示システムを運営しています。
※CDP 公式ウェブサイト
CDPが登場する前は、各企業の気候変動対策や環境への取り組みは、各社のサスティナビリティ報告書やCSR報告書として公開されていましたが、各社独自のやり方、評価方法で、比較することができず、公表場所もバラバラでした。
そんな中、CDPは気候変動の取り組みについて、世界的大企業へ同じ質問状を送付し、回答状況を『検索可能』で、『比較可能』な形で、全世界に公開しました。
このCDPの情報開示システムにより、世界中の企業の気候変動の取り組みが検索可能となり、同じ項目で、同じ評価基準で、比較できるようになり、誰が見ても判断しやすくなりました。
★CDP公式ウェブサイトのトップページの一番下の検索欄に企業名を入力すると（英名で登録されている場合が多い）、質問状回答を公開している企業の場合は、検索した企業の質問書回答内容が閲覧できます。
また評価基準も公開されており、透明性、信頼性が高い評価指標として活用が広がっています。
2021年のレポートでは、世界の時価総額の50％以上を占める 13,000社以上の企業がCDPを通じて情報を開示しており、日本ではFTSEジャパンインデックスに該当する企業を基本とした500社と、2022年4月から東証一部のプライム市場に上場する1841社にも質問状送付対象を拡大しています。
質問状対象企業の要請で、該当企業の主要取引先（サプライチェーン）にも質問状を送付するサプライチェーンプログラムも拡大中で、機関投資家や金融機関の企業評価するうえでの財務情報と合わせた重要な評価指標となっています。
CDPは、送付した質問状のスコアリングに協力してくれるパートナー企業の他、質問状を回答する組織が気候変動の対策をするうえで必要な取り組みをサポートできる『教育』や『検証』等、様々なパートナー企業を募集しています。その中の一つが『炭素削減パートナー』です。
企業や様々な組織の気候変動対策として、最初の一歩である『温室効果ガス排出量の算定』や、『科学的根拠のある削減目標（SBT）の設定』が広がる中、具体的な削減対策として、何をすればいいのか、といった部分に対して、お客様に寄り添った【炭素削減方法】をご提案し、実施していくパートナーです。
2022年9月現在、炭素削減パートナーに登録されている日本企業はエコ・プラン1社となっています。
エコ・プランは、実際の施工をするからわかる炭素削減のご提案や、メーカーフリーの選択肢の多様性、また全国対応できる若くて元気なエンジニアが、今後市場に投入されるであろう新しい技術や機器も含め、お客様にご提供できるよう、日々精進しています。
現時点で、弊社が提供できる炭素削減のご提案は、カーボンニュートラルを100％達成できるものではありません。
弊社ができることは、
・お客様が使用している電気機器1つ1つが、どのメーカーの、どの機種で、どれくらいエネルギー消費をしているのかを調査
・いつ、どんな機器に更新すれば、どれくらいの炭素削減が実現できるのか、費用含め提示
・他にはどんな選択肢があるのか、そのための費用と、何をすればいいのか、ご提案
・実際の施工及び、補助金活用含めたサポートと、削減量の検証
です。
脱炭素、つまり化石燃料からの脱却をするうえで、電化が1つの大きな選択肢となる社会の流れの中で、電気設備の技術力、ノウハウを持つ弊社と、炭素削減に向けて何ができるのか、一緒に模索してくださるお客様と、未来を創っていきたいと考えています。
弊社の脱炭素についての取り組みが、環境省の【中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック】P.26-29に掲載されました。
2019年の環境省 「中小企業向けSBT 再エネ100％目標設定支援事業」の公表結果をきっかけにお声かけいただき、実際の削減量などをご報告し、ご検討いただいたうえで、掲載していただきました。
脱炭素経営は、ハードルが高いイメージがありますが、「できるところから、間違っていてもよいので、やってみよう！」という姿勢が、伝わることで、取り組むきっかけにつながればと考えます。
2021年12月7日、株式会社エコ・プランはTCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」に賛同致しました。
弊社のTCFDの開示要求内容については、追ってご報告いたします。
その他、TCFDについて下記記事にまとめたので、参考までにご覧ください。
◆TCFD義務化？！TCFDとシナリオ分析、SCOPEとの関係は？
◆【TCFDシナリオ分析 テンプレート】6つのステップ ①準備と設定 ②リスク重要度評価
◆【TCFDシナリオ分析 テンプレート】6つのステップ ③シナリオ群の定義
◆【TCFDシナリオ分析テンプレート】6つのステップ ④事業インパクト評価
◆【TCFDシナリオ分析テンプレート】6つのステップ ⑤対応策の定義
◆【TCFDシナリオ分析テンプレート】6つのステップ ⑥文書化と情報開示
◆TCFD賛同フォームの入力方法！ロゴデータは？
これからも世界の流れやお客様に寄り添ったサービスを展開してまいります。
2021年12月24日、株式会社エコ・プランは、リーディングテナント行動方針に賛同し、2022年1月28日に環境省の【ZEB PORTAL】サイトに社名が掲載されました。
リーディングテナント行動方針とは、新たにオフィスや拠点を設立する際、入居先のビルや建物を選定する条件に、①再生可能エネルギーの電力を活用できる事や、②省エネ性能の向上に取り組んでいることを優先して選定する方針を宣言する環境省の取り組みです。
◆リーディングテナント行動方針について詳しく知りたい方はテナント企業の再エネ化を応援！「リーディングテナント行動方針」とは？ をチェック！
ZEB PORTALの【行動方針への賛同者一覧】はこちら
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テナント企業の要望がビルオーナー側の再エネ化につながることを期待しています。
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