令和7年度予算の概算要求が発表され、省エネ補助金についても注目が集まっています。
省エネ補助金は、設備更新時のコスト負担を軽減し、エネルギー効率の向上を支援する制度です。特に老朽化した設備を最新の省エネ技術に置き換えることで、ランニングコスト削減やカーボンニュートラルの推進が期待されます。
補助金対象には空調設備や照明などが含まれ、早めの準備が重要です。
この制度を活用して、環境に優しい持続可能な事業運営を目指しましょう。
目次
【経済産業省】
省エネルギー設備への更新を促進するための補助金 350億円（昨年度360億円）
【事業概要】
工場・ 事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
※下記（3）及び（4）は 、過去に採択した複数年度の設備更新案件の実施分。
（1）設備単位型
→補助率：1/3以内
上限額：1億円
（2）エネルギー需要最適化型
→補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額：1億円
（3）先進事業
→補助率：中小企業10/10以内、大企業3/4以内 等
上限額：15億円
（4）オーダーメイド型事業
→補助率：中小企業10/10以内、大企業3/4以内 等
上限額：15億円
※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3以内、大企業1/4以内とする。
「経済産業省」概算要求のPR資料
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費 1,743億円（昨年度910億円）
【事業概要】
工場・ 事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（1）工場・事業場型
→補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
(一定の要件を満たす場合には中小企業2/3以内、大企業1/2以内等)
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円等）
（2）電化・脱炭素燃転型
→補助率：1/2以内
上限額：3億円（電化の場合は5億円）
（3）エネルギー需要最適化型
→補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額：1億円
「経済産業省」概算要求のPR資料
【環境省】
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）68.6億円
【事業内容】
①企業間連携による省CO2化推進事業（補助率：1/2、1/3 補助上限：5億円）
大企業等(代表企業)がサプライヤー等の取引先(連携企業)の省CO2化を牽引し、
Scope3排出量の削減を図るモデル的な取組を支援する(2ヵ年以内)。
②省CO2型システムへの改修支援事業（補助率：1/3 補助上限：1億円または5億円）
中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組に
より、CO2排出量を工場・事業場単位で15％以上又は主要なシステム系統で30％以上
削減する設備導入等※を支援する(3ヵ年以内)。
※複数事業者が共同で省CO2型設備を導入する取組や既存システムへの設備追加により
省CO2化を図る取組を含む
③DX型CO2削減対策実行支援事業（補助率：3/4 補助上限：200万円）
DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転
管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を支援する(2ヵ年以内)。
④工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(※継続案件のみ)
⑤工場・事業場の脱炭素化に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討等(委託)
効果的なCO2削減手法について整理・分析・課題解決の検討を行い、普及促進に向けた取組を行う。
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（事業概要）
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 266億1300万円
【事業内容】
既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設備補助を行う。
○主な要件
改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー消費量が省エネ
ルギー基準から用途に応じて30％または40％程度以上削減されること(ホテル・病院・
百貨店・飲食店等：30％、事務所・学校等：40％)、BEMSによるエネルギー管理を
行うこと 等
○主な対象設備
断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明器具、高効率給湯機器 等
・設備によりトップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの
を対象とする。
・一定の要件を満たした外部の高効率熱源機器からエネルギーを融通する場合は、
当該機器等も対象とする。
○補助額
改修内容に応じて定額（補助率1/2～1/3相当） 等
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（事業概要）
【国土交通省】
既存建築物省エネ化推進事業
【事業内容】
＜補助対象＞
省エネ改修工事(併せて実施するバリアフリー改修工事・エネルギー計測・
省エネ性能の表示）に要する費用
＜補助率＞
補助対象工事の1/3
＜限度額＞
5,000万円/件（設備部分は2,500万円）
＜事業期間＞
原則として当該年度に事業が完了
既存建築物省エネ化推進事業（事業概要）
最後に
今回ご紹介した内容は、各省庁から財務省に提出された概算要求であり、確定している内容ではありません。ご了承いただいたうえで、予算や事業計画にお役立てください。
最近は、地方自治体から募集している補助事業も多くありますので、最新の情報は都度お知らせしていきます。
ご不明な点がございましたら、弊社の営業担当からご説明をさせて頂きますのでお気軽にお問い合わせください。
