2024年5月28日から、一般財団法人エルピーガス振興センターのホームページで『令和5年度補正予算・令和6年度 自衛的燃料備蓄補助金（LPガス災害バルク）』の申請開始の記載がありました。
対象設備や補助率も公開されていますので、ご紹介させて頂きます。
自衛的燃料備蓄補助金
| 申請期間 |
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令和6年5月28日（火）～令和6年6月17日（月）24時
令和6年度
令和6年5月28日（火）～令和6年6月17日（月）24時
| 補助対象施設 |
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・医療施設
（入院施設がある施設、又は、人工透析クリニック。但し、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、救命救急センター、周産期母子医療センターを除く）
・福祉施設
（老人ホーム等、障害者施設、並びに0歳児がいる保育所等）
② 公的避難所
地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設（自治体庁舎、公立学校、公民館、体育館等の公共施設）
③ 一時避難所となり得るような施設（令和５年度補正予算では対象外）
地方公共団体（都道府県を除く。以下同）が災害時に避難所として使用する旨の協定等を締結した施設（民間企業等が所有する事務所、工場、商業施設、私立学校、宿泊施設、マンションなどの施設又は敷地のうち、地方公共団体が災害時に当該施設等を避難所として活用できることを認知しているもの）
| 補助対象設備 |
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①シリンダー容器で供給する場合、容器は50kg容器とし、6本以上設置することを基本とします。シリンダー容器は購入必須ではありません。また、バルクと併用する場合6本未満でも可とします。
②バルク容器で供給する場合、容量が290kg～3000kg未満の機器とします。
バルク容器は必ず購入してください。
LPガス供給に必要な設備の詳細は業務細則第4条をご確認ください。
補助対象で購入する容器、機器、設備は全て新品で未使用の物に限ります。
・災害により電気、都市ガス、水道が全て停止しても稼働が可能なLPガスを燃料とする機器
① LPガス発電機（コジェネレーション含む）
② LPガス空調機器（GHP等）
③ LPガス燃焼機器（コジェネレーション、炊き出しセット、コンロ、炊飯器、ボイラー、給湯器、ガスストーブ、ファンヒーター）※コジェネレーション、ボイラー、給湯器は本体機器のみ補助対象、給水・給湯用配管は補助対象外
④ 簡易ガススタンド
| 補助率/上限 |
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但し、補助対象施設の①の施設のうち、業務方法書第3条第6項に該当する中小企業者の実施する事業は、補助対象経費の２/３
上限額：① LPガスを貯蔵する容器と供給設備のみ（※） 1,000万円
② 上記①＋補助対象LPガス設備（次の③を除く） 3,000万円
③ 上記①＋発電機(コジェネレーション含)＋空調機器 5,000万円
※シリンダー容器の購入は必須ではありません。
※バルクのみを申請する場合、既設のLPガス消費設備があることが要件です。
最後に
エコ・プランでは、補助金申請から設備更新工事までまるっと対応が可能になります。
現時点で何かご不明な点等あればお気軽にお問い合わせください。
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