2021年4月施行した「令和３年度介護報酬改定における改定事項について」では、2024年から介護事業でのBCP策定が義務化となりました。
BCP（事業継続計画）とは、「非常事態が発生した際に事業資産の被害を最小限に抑えて、事業を復旧・継続していくための計画や対策」のことを指します。
緊急事態は突然発生するので予測ができません。有効な手を打つことができなければ、廃業に追い込まれる恐れがあります。
また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況にもなりかねません。緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、日頃からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要になります。
備えがある企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上に繋がっていきます。
今回は、BCP対策でも一部の設備が対象となる補助金について紹介します。
＜事業概要パンフレット・PR資料＞ 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
＜出典：一般社団法人エルピーガス振興センター＞
令和3年度補正予算・令和4年度 石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金
補助事業の概要
【補助対象設備】
LPガス災害バルク貯槽又はシリンダー容器
（但しシリンダー容器の購入は補助対象となりますが、必須ではありません）
LPガス発電機
空調機器（GHP）等
【補助率】
補助対象経費の1／2 もしくは 補助対象経費の2／3
【公募期間】
令和4年5月27日（金）～令和4年6月24日（金）
【対象となる施設】
①災害等発生時に避難場所まで避難することが困難なものが生じる施設
医療施設、福祉施設（老人ホーム）等
②公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）
自治体庁舎、公立学校、公民館、体育館 等
③地方公共団体が認知した一時避難所となり得る施設
商業施設、宿泊施設、事務所、工場 等（令和4年度予算のみ申請可）
最後に
災害時の燃料備蓄をお考えの際は、補助金も合わせてご検討ください。
皆様の設備更新についての事業計画にお役立てください。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
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