令和4年度予算の概算要求が、各省庁から発表されております。どのような事業があるのかご紹介します。
目次
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 350.0億円（325.0億円）
（Ａ）先進事業
（Ｂ）オーダーメイド型事業
（Ｃ）指定設備導入事業
（Ｄ）エネマネ事業
補助率は、1/2、1/3、定額のいずれか。
「経済産業省」概算要求のPR資料
需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金 80.0億円（新規）
・令和4年度から始まる新規の補助金。
・非FIT/FIP・非自己託送の太陽光発電補助金。
・補助率は、1/2等。
「経済産業省」概算要求のPR資料
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 40.0億円（40.0億円）
・令和3年度から始まった補助事業。
・通称SHIFT事業。
・工場・事業場単位で15%以上削減又は主要なシステム系統で30%以上削減。
・補助率：1/3
「環境省」エネルギー対策特別会計 予算（案）
建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業 100.0億円（60.0億円）
（１）新築建築物のZEB化支援事業
（２）既存建築物のZEB化支援事業
（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携） 他
「環境省」エネルギー対策特別会計 予算（案）
グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業 10.0億円（新規）
・令和4年度から始まる新規の補助金。
・中小企業へのCO2削減量に応じた設備導入補助。
・空調等とセットで高機能換気を導入する場合、費用対効果の高い順に補助（2/3）
「環境省」エネルギー対策特別会計 予算（案）
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 164.5億円（50.0億円）
発電事業者が、企業等の 敷地内に太陽光発電設備を設置し、 発電設備から発電された電気を企業等に供給する事業を補助。
「環境省」エネルギー対策特別会計 予算（案）
環境・ストック活用推進事業（既存建築物省エネ化推進事業） 87.98億円（1.17倍）
・構造躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象。
・補助率 1/3
「国土交通省」予算概算要求概要
◆出典：環境・ストック活用推進事業（既存建築物省エネ化推進事業他）
最後に
今回ご紹介した内容は、各省庁から財務省に提出された概算要求であり、確定している内容ではありません。ご了承いただいたうえで、予算や事業計画にお役立てください。
◆こちらもご参照ください。
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